厚生労働省は4月25日、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料（その24）を地方厚生局などに事務連絡した。「医療DX推進体制整備加算」におけるマイナ保険証利用率の算出にあたって25年４月までの実績に限り、在宅患者のマイナ保険証利用実績を加える補正が可能であることを示した。