厚生政策情報
2017/03/01
[健康] 既存喫煙専用室は5年間存続可 受動喫煙対策で厚労省
平成29年3月1日 受動喫煙防止対策強化検討ワーキンググループ(資料)(3/1)《厚生労働省》
厚生労働省は3月1日に開かれた、政府の「受動喫煙防止対策強化検討ワーキンググループ」に、健康増進法を改正して盛り込む予定の受動喫煙防止対策案を提示した。医療施設、小中高校などは敷地内禁煙、老人福祉施設...
この情報へのアクセスは医療経営情報サービスの会員に限定されています。会員の方はログイン後、閲覧ください。
