【NEWS】[調査・統計] 就業意欲、「60歳代前半まで」3割
内閣府調査
内閣府は18日、「老後の生活設計と公的年金に関する世論調査」の結果を発表した。「何歳ごろまで収入を伴う仕事をしたいか」との問いに対し、61～65歳と答えた人が30.7％と最多だった。 ･･･もっと見る
Ｑ．「多機関共同指導加算」は、共同指導を実施した場合でも算定可能ですか？
当院の看護師と訪問看護ステーションの看護師、さらに、相談支援専門員の三者が共同指導を実施した場合でも、「多機関共同指導加算（2,000点）」を算定することが可能でしょうか？ ･･･もっと見る
医療IT最前線 第60回
コミュニケーションとデジタル化
政府は患者が「かかりつけ医」や「かかりつけ薬剤師」を持つことを推奨しており、患者が気軽に相談できる医療機関として診療所や調剤薬局を位置付けています。このような時代、患者から診療所や薬局が信頼いただくことができるかが大切になっています。信頼は密接なコミュニケーションから生まれます。診療所にとって、今、「コミュニケーション」は大切なテーマとなっています。 ･･･もっと見る
［医療費］ 18年4～8月の概算医療費、前年度比1.0％増 厚労省
最近の医療費の動向［概算医療費］平成30年8月号（1／28）《厚生労働省》
厚生労働省が1月28日に公表した「最近の医療費の動向（概算医療費）2018年8月号」によると、18年4～8月の概算医療費は17.6兆円、対前年度同期比では1.0％の伸びとなった。 ･･･もっと見る
【NEWS】[働き方改革] 救急隊も時短勤務可能に、 育休明けの復帰支援
東京消防庁
東京消防庁は、女性の救急隊員らが子育て中でも働きやすいように、勤務を平日の日中に限定した上で、時短勤務が可能な「デイタイム救急隊（仮称）」を創設する方針を決めた。育児休業明けで職場復帰した隊員が対象で、男性も入れる。東京都の2019年度当初予算案に人件費2,000万円などを盛り込み、５月から試行的に導入する考えだ。 ･･･もっと見る
Ｑ．定年後の再雇用で、社会保険に関して必要な手続は？
定年を迎える従業員について、引き続き健康保険・厚生年金に加入する働き方で再雇用する予定ですが、社会保険に関して何か手続は必要でしょうか。 ･･･もっと見る
［社会福祉］ 17年度社会福祉振興助成事業、152事業に約6億円を助成 WAM
社会福祉振興助成事業（WAM助成）事業評価報告書について（1／25）《福祉医療機構》
独立行政法人福祉医療機構（WAM）がこのほど公表した「社会福祉振興助成事業（WAM助成）事業評価報告書」によると、2017年度は152件の社会福祉事業に約6億円を助成、支援対象者数は延べ17万9,879人となったことがわかった(p1参照)。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 地域医療連携推進法人の連絡会議を初開催 厚労省
地域医療連携推進法人連絡会議（1／25）《厚生労働省》
厚生労働省は1月25日、地域医療連携推進法人（以下、連携法人）による初の連絡会議を開いた。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 2040年見据えたAI、ロボット技術活用でWGを設置 政府
次世代ヘルスケア産業協議会・次世代医療機器開発推進協議会・次世代医療ICT協議会に未来イノベーションWGを設置します（1／25）《厚生労働省、経済産業省》
政府の健康・医療戦略推進本部は、次世代ヘルスケア産業協議会・次世代医療機器開発推進協議会・次世代医療ICT協議会の下に新たに「未来イノベーションワーキング・グループ（WG）」を設置し、1月25日に初会合を開いた(p1参照)。 ･･･もっと見る
【NEWS】[医療費] [健康] 糖尿病性腎症の重症化予防、 好事例を紹介
厚労省
厚生労働省は12月28日、報告書「自覚症状のない糖尿病の重症化を防ぐために。－国民健康保険における糖尿病性腎症重症化予防の取組に関する調査－」を公表した。 ･･･もっと見る
