医療DXのさらなる推進
電子処方箋は医療機関の目標を再設定、標準型電子カルテは3月からα版を試行
政府は2025年3月までに概ね全医療機関・薬局に電子処方箋を普及させることを目標としてきたが、未達が確実となり、夏ごろに新たな目標を設定することとなった。電子カルテの導入も合わせて促進するため、診療所向けの標準型電子カルテは3月からモデル事業を開始する。 ･･･もっと見る
［介護］ 協力医療機関の選定完了、老健・介護医療院の約7割で 厚労省
社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会（第30回 3／31）《厚生労働省》
厚生労働省は、介護老人福祉施設（825施設）の6割弱、介護老人保健施設（320施設）の7割、介護医療院（323施設）の7割超などが相談対応の体制などの要件を満たす「協力医療機関」を2024年11月22日までに選定していたとする調査結果を明らかにした。 ･･･もっと見る
［医療改革］ ICT活用、医師の宿直兼務検討へ 規制改革推進会議WG
規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ（第3回 3／31）《内閣府》
規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）は3月31日、医療人材の不足や偏在によって宿直医を確保できず、病院の機能を維持することが困難なケースがあるとして、医師がICTを活用して複数の病院の宿直を兼務できるようにするなどルールの見直しの検討を求めた。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 医療などの省力化投資促進、5月にプラン策定 石破首相
石破内閣総理大臣記者会見（4／1）《首相官邸》
石破茂首相は1日、2025年度政府予算の成立を受けて記者会見し、医療や介護・福祉など12業種の生産性を向上させる「省力化投資促進プラン」を5月に策定する考えを示した。 ･･･もっと見る
【NEWS】かかりつけ医機能報告制度創設で省令等を改正 厚労省
一次診療対応可否の報告対象疾患は40に
厚生労働省は3月31日、かかりつけ医機能報告制度等に関連した医療法施行規則（厚生労働省令）の改正や告示を行った。かかりつけ医機能報告の報告項目である一次診療対応が可能な疾患の対象は、当初案から大きな変更はなく40疾患となった。施行は2025年4月1日から。 ･･･もっと見る
創意工夫を重ね組織を進化 患者と家族から頼られる存在に
医療法人鎗田病院（千葉県市原市）
1947年の開院以来、地域に密着した医療を継続してきた医療法人鎗田病院。地域に根ざし、地域に役に立つ病院をめざす姿勢はこれからも不変で、病気に立ち向かう患者や、家族から一番頼りになる存在となるよう、日々努力している。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ マイナカードを医療助成制度の受給者証に 東京都
マイナンバーカードが医療費助成制度の受給者証として利用できるようになります（3／27）《東京都》
東京都は3月31日、マイナンバーカードを公費負担医療助成制度の受給者証として利用できるシステムの運用を開始する。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 共用試験の公的化で経費増大、財政支援を強く要望 AJMC
令和6年度 公的化された共用試験に関する要望書（3／27）《全国医学部長病院長会議》
全国医学部長病院長会議（AJMC）は3月27日、医学部生が臨床実習前に受ける共用試験が公的化されたことで各大学の費用負担が増え、共用試験の継続が困難になる恐れがあるとし、財政支援を強く求める要望書を厚生労働省と文部科学省、共用試験を実施する医療系大学間共用試験実施評価機構（CATO）に提出した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 26年度診療報酬改定、要望書「第1報」を提出へ 日病協
日本病院団体協議会 記者会見（3／28）《日本病院団体協議会》
日本病院団体協議会（日病協）は、2026年度の診療報酬改定に関する要望書（第1報）を厚生労働省に提出する。 ･･･もっと見る
【NEWS】老健の約4割がリハ・訓練、栄養、口腔の一体的取り組みを実施
24年度介護報酬改定影響検証調査
厚生労働省が3月31日に公表した2024年度介護報酬改定の効果検証に関する調査で、介護老人保健施設と介護医療院ではおよそ4割の施設がリハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の一体的取り組みを実施していることが明らかになった。 ･･･もっと見る
