Ｑ．新型コロナウイルス対策で労働者を休ませる場合の休業手当について教えてください。
新型コロナウイルス感染症対策として、職員には毎日検温してもらい、熱が37.5度以上ある場合は休ませるようにしています。この場合、休業手当を支払う必要はありますか？ ･･･もっと見る
【NEWS】［感染症対策］医療現場への助成金の支給などを要望
地域医療を守る病院協議会
地域医療を守る病院協議会（議長：日本慢性期医療協会会長・武久洋三）は4月10日、新型コロナウイルスによる現在の医療界の状況を鑑み、「新型コロナウイルス感染症に従事する医療機関・医療者への支援」に関する要望書を厚生労働省に提出した。 ･･･もっと見る
［医療機器］ 人工呼吸器の単回使用構成品、再使用を容認 厚労省が事務連絡
新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた医療機関等における人工呼吸器の単回使用構成品の例外的取扱いについて（4／21付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は21日、人工呼吸器の単回使用構成品に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。新 ･･･もっと見る
特集 デジタル技術が可能にした医療・介護サービス
目前に迫った「第4次産業革命」の波を医療・介護が受け止めるために必要なこと
現在、ITの世界で注目されているのが、「量子コンピューター」の台頭と、AIとの結びつきによって生まれる新たなデジタル技術の進化である。第5世代通信「5G」との相乗効果も踏まえれば、「第4次産業革命」の名称もあながち大げさではなくなるが、医療・介護ではこれにどう臨むべきなのか。森下正之・医療シンクタンクNPO主幹研究員が解説する。 ･･･もっと見る
【NEWS】［医療提供体制］ポケットカルテRとオンライン診療で連携強化
メディカル・データ・ビジョン
医療情報のネットワーク化を推進するメディカル・データ・ビジョン株式会社（ＭＤＶ）は8日、自分で健康・医療情報を保管・閲覧できる「ポケットカルテR」を運営する特定非営利活動法人日本サスティナブル・コミュニティ・センター（ＳＣＣＪ）と、人が一生涯の健康・医療情報を自ら管理するパーソナル・ヘルス・レコード（ＰＨＲ）を活用し、新型コロナウイルス感染拡大に伴い時限的に規制緩和されるオンライン診療を推進するための連携強化を決めたと発表した。 ･･･もっと見る
【Report】［看護］日看協、新型コロナ対策の看護師確保へ
5万6,000人の潜在看護師にアプローチ
「看護師に心からのエールを送ってほしい。日本には諸外国のように皆でエールを送る文化はないかのかもしれないが、もし看護師の知り合いがいたら、ねぎらいの言葉をかけてあげてほしい」 ･･･もっと見る
Ｑ．2019年5月の「労働施策総合推進法」の改正で明文化されたパワハラの定義とは？
職種によるヒエラルキーが強い病院の場合、パワハラは永遠の課題とも感じます。今回の法律改正の重要なポイントを教えて下さい。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 救急患者、発熱・呼吸器症状あっても「断らない」 厚労省
新型コロナウイルス感染症を疑う患者に関する救急医療の実施について（4／18付 事務連絡）《厚生労働省》
新型コロナウイルス感染症を疑う患者の救急医療について、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は18日、患者に発熱や呼吸器症状などがあるだけで受け入れを断らないよう求める事務連絡を、都道府県、保健所設置市に出した(p1～p2参照)。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 重症者対応の報酬上の特例、装置の台数など報告不要 厚労省
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その12）（4／18付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は18日、新型コロナウイルス感染症にかかわる診療報酬上の臨時的な取り扱い（その12）を都道府県などに事務連絡した。医 ･･･もっと見る
［看護］ 看護師の確保逼迫、免許持つ教職員に協力求める 厚労省事務連絡
新型コロナウイルス感染症対策に関連した医療提供体制等の整備における看護職の確保について（4／17付 事務連絡）《厚生労働省》
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、一部の地域・医療機関で看護師を含めた医療従事者の確保が逼迫している事態を受け、厚生労働省は、「看護職の免許」を持っている養成所・大学の教職員に新型コロナウイルス感染症対策に協力するよう求める事務連絡を、日本看護学校協議会に出した。軽 ･･･もっと見る
