新型コロナまん延で訪問を拒否された場合の在宅医療の対応を了承 中医協・総会
「在医総管」、「施設総管」は4月に限り電話診療のみでも算定可能
感染の拡大が続く新型コロナウイルスへの対応で、中央社会保険医療協議会・総会は4月24日、外来、入院に続き、在宅医療における診療報酬上の特例処置を了承した。感染を心配する在宅患者やその家族から訪問を拒否されるケースが相次いでいるためで、「在宅時医学総合管理料」や「施設入居時等医学総合管理料」（以下、「在医総管等」）を算定する患者については4月に限り、訪問をせず電話診療だけの場合も所定点数の算定を認める。以下に図表を交えて整理する。 ･･･もっと見る
中等症・重症の新型コロナ患者に対する診療報酬上の特例を事務連絡（2）
新生児や小児の重症患者受入れでもNICU管理料等を倍増 厚労省
厚生労働省は4月24日に地方厚生局などに送付した事務連絡で、重症の新型コロナウイルス感染症患者を受入れた場合に、入院料を倍増する特例措置の対象病棟に「脳卒中ケアユニット入院医療管理料」や「新生児特定集中治療室管理料」算定病棟なども含まれることを示した。 ･･･もっと見る
【Report】［医療提供体制］病院では最大100万円程度を補助、8月から導入作業に着手を
【医療情報化支援基金】オンライン資格確認システム補助
2021年3月から医療保険のオンライン資格確認が導入されます。このシステムを円滑に導入するためには、医療機関・薬局でレセプトコンピューターや電子カルテシステムなど既存システムの改修が必要になりますが、その初期導入経費については「医療情報化支援基金」による補助金が活用できることになっています。今年11月ごろには補助申請の受付が始まる予定であり、厚生労働省は補助の内容や利用開始のスケジュールなどを明らかにし、ホームページ上で周知を図っています。 ･･･もっと見る
【NEWS】［調査・統計］3月の倒産は4件、負債総額は8億3,700万円
東京商工リサーチ
3月に倒産した医療機関は、前年同月比1件減の4件で、負債総額は8億3,700万円（前年同月比4億1,700万円増）であることが、東京商工リサーチの調査で分かった。 ･･･もっと見る
Ｑ．「男女雇用均等法」を考慮した介護職員面接時の質問対応について
面接時に「男女雇用機会均等法」に抵触しないよう、面接時の質問には注意するように言われました。実際、どのような質問は避けるべきなのでしょうか。 ･･･もっと見る
［感染症］ 風しん累積患者数76人に 疫学情報・第16週
風疹に関する疫学情報：2020年4月22日現在（4／28）《国立感染症研究所》
国立感染症研究所・感染症疫学センターは28日、「風しんに関する疫学情報：2020年第16週（13日－19日）」を公表した。 ･･･もっと見る
特集 デジタルヘルスの今と可能性
診療報酬改定もいよいよ大詰め デジタルヘルス関連の行方は！？
2020年度診療報酬改定が大詰めを迎えている。オンライン診療、医療AIなど個別事項の議論が一定の方向性を示してきた。2019年12月の閣議決定により、診療報酬本体の改定率は＋0.55％となった今回、どのようにデジタルヘルス領域に診療報酬がつきそうか整理していきたいと思う。 ･･･もっと見る
【NEWS】［調査・統計］３月の医療事故報告は31件
日本医療安全調査機構
日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）が発表した３月の「医療事故調査制度の現況報告」では、医療事故報告は31件（累計1710件）だった。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 歯科医師もオンライン初診が可能 厚労省が事務連絡
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その15）（4／27付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は24日、歯科医師も電話や情報通信機器を使って初診を行うことを認める事務連絡を、都道府県などに出した。新 ･･･もっと見る
［感染症］ 宿泊・自宅療養での健康観察時の留意点を公表 厚労省が事務連絡
新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養・自宅療養における健康観察における留意点について（4／27付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策推進本部は27日、軽症者らに関する宿泊・自宅療養での健康観察時の留意点を都道府県などに事務連絡した。 ･･･もっと見る
