特集 入院単価4万円台でもイケる！「地域急性期」病院の経営（1）
【解説】生きる道の見つけ方
病院機能の分化と役割分担は、医療政策の大きな柱となっているが、病床機能報告が示すような「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」と明確に切り分けられるケースはむしろ少ない。「高度急性期」「急性期」は入院単価が6万円以上なければ機能の維持が難しいと言われるが、なかには入院単価が4万円台にもかかわらず、地域の急性期を担う病院も数多い。そうした病院の多くは現状維持に固執することなく、さまざまな方策を講じて地域での役割を果たそうとしている。ここでは、そうした「地域急性期」を担う病院を追った。 ･･･もっと見る
【NEWS】［感染症対策］新型コロナに関する相談窓口を開設
日本看護協会
日本看護協会（福井トシ子会長）は4月20日、「新型コロナウイルス感染症に関する看護職の相談窓口」を開設した。看護職を対象に、同会Webサイト上のフォームから相談を受け付ける。 ･･･もっと見る
2020年診療報酬改定（番外編）～ 新型コロナウイルスとオンライン診療
新型コロナウイルスの蔓延で初診オンライン診療容認へ
新型コロナウイルスの蔓延は、日本でも諸外国にもひけを取らない拡散を見せています。4月7日には、7都府県に対し、緊急事態宣言を発出。感染拡大、医療崩壊を防ぐべく様々な策が講じられています。 ･･･もっと見る
［医薬品］ 21年4月の薬価改定は延期すべき 日薬が加藤厚労相に要望書
新型コロナウイルス感染症が薬局等に及ぼす影響に関する要望書の提出について（4／30）《日本薬剤師会》
日本薬剤師会は、4月30日に加藤勝信厚生労働相に提出した要望書の中で、2021年4月の実施が予定されている中間年の薬価改定は行うべきでないとの考えを示した。 ･･･もっと見る
新型コロナまん延で訪問を拒否された場合の在宅医療の対応を了承 中医協・総会
「在医総管」、「施設総管」は4月に限り電話診療のみでも算定可能
感染の拡大が続く新型コロナウイルスへの対応で、中央社会保険医療協議会・総会は4月24日、外来、入院に続き、在宅医療における診療報酬上の特例処置を了承した。感染を心配する在宅患者やその家族から訪問を拒否されるケースが相次いでいるためで、「在宅時医学総合管理料」や「施設入居時等医学総合管理料」（以下、「在医総管等」）を算定する患者については4月に限り、訪問をせず電話診療だけの場合も所定点数の算定を認める。以下に図表を交えて整理する。 ･･･もっと見る
中等症・重症の新型コロナ患者に対する診療報酬上の特例を事務連絡（2）
新生児や小児の重症患者受入れでもNICU管理料等を倍増 厚労省
厚生労働省は4月24日に地方厚生局などに送付した事務連絡で、重症の新型コロナウイルス感染症患者を受入れた場合に、入院料を倍増する特例措置の対象病棟に「脳卒中ケアユニット入院医療管理料」や「新生児特定集中治療室管理料」算定病棟なども含まれることを示した。 ･･･もっと見る
【Report】［医療提供体制］病院では最大100万円程度を補助、8月から導入作業に着手を
【医療情報化支援基金】オンライン資格確認システム補助
2021年3月から医療保険のオンライン資格確認が導入されます。このシステムを円滑に導入するためには、医療機関・薬局でレセプトコンピューターや電子カルテシステムなど既存システムの改修が必要になりますが、その初期導入経費については「医療情報化支援基金」による補助金が活用できることになっています。今年11月ごろには補助申請の受付が始まる予定であり、厚生労働省は補助の内容や利用開始のスケジュールなどを明らかにし、ホームページ上で周知を図っています。 ･･･もっと見る
【NEWS】［調査・統計］3月の倒産は4件、負債総額は8億3,700万円
東京商工リサーチ
3月に倒産した医療機関は、前年同月比1件減の4件で、負債総額は8億3,700万円（前年同月比4億1,700万円増）であることが、東京商工リサーチの調査で分かった。 ･･･もっと見る
Ｑ．「男女雇用均等法」を考慮した介護職員面接時の質問対応について
面接時に「男女雇用機会均等法」に抵触しないよう、面接時の質問には注意するように言われました。実際、どのような質問は避けるべきなのでしょうか。 ･･･もっと見る
［感染症］ 風しん累積患者数76人に 疫学情報・第16週
風疹に関する疫学情報：2020年4月22日現在（4／28）《国立感染症研究所》
国立感染症研究所・感染症疫学センターは28日、「風しんに関する疫学情報：2020年第16週（13日－19日）」を公表した。 ･･･もっと見る
