【NEWS】［調査・統計］若年在留外国人の未受診を示唆
済生会横浜市東部病院など
済生会横浜市東部病院、川崎市立川崎病院、東邦大学などの研究グループは12月3日、精神科を受診した在留外国人患者の背景と臨床的特徴および今後の課題を、京浜地区における多施設研究により明らかにしたことを発表した。この成果は、2020年12月3日に国際学術誌「BMC Psychiatry」に掲載された。 ･･･もっと見る
こちら民間病院「経営企画室」＜番外編＞（5）
来年度介護報酬改定の「肝」となるのはリハビリテーションとVISITの導入
＜9月26日（土）ヘルスケアダイバーシティ学会・外国人看護師が活躍できる職場環境づくりとは？＞当院の中堅看護師2名と共に、東京都看護協会会館で開催された第4回ヘルスケアダイバーシティ学会に参加する。「多様性」と訳される「ダイバーシティ（Diversity）」。 ･･･もっと見る
はじめての施設長マニュアル（5）
管理業務の重要性
施設長とは、介護施設を管理する管理者です。管理をするということは、すなわち目的を達成するためにチームが行動を起こし、それが正しい方向に向かって動き成果を出せるようにコントロールをするということです。 ･･･もっと見る
［予算］ コロナ患者の移送・搬送で救急活動用の資器材を整備へ 総務省
令和2年度総務省所管第3次補正予算（案）の概要（12／15）《総務省》
総務省は15日、同省所管の2020年度第3次補正予算案の概要を公表した。 ･･･もっと見る
［予算］ 医療機関などへの資金繰り支援に1,037億円計上 第3次補正予算案
令和2年度補正予算（第3号）、令和2年度厚生労働省第三次補正予算案の概要（12／15）《財務省・厚生労働省》
政府は15日の臨時閣議で、新型コロナウイルス感染症への追加対策を盛り込んだ2020年度の第3次補正予算案を決定した。 ･･･もっと見る
【NEWS】「特定処遇改善加算」の配分ルールを緩和 審議報告案
「サービス提供体制強化加算」も勤続年数に着目した区分新設
厚生労働省が12月9日の社会保障審議会・介護給付費分科会に提示した「令和3年度（2021年度）介護報酬改定に関する審議報告（案）」で、介護職員の処遇改善については、「介護職員等特定処遇改善加算」（以下、「特定処遇改善加算」）の事業所内配分ルールの見直しや、「サービス提供体制強化加算」における介護福祉士割合がより高い事業所を対象にした評価区分の新設などが盛り込まれた。 ･･･もっと見る
【NEWS】21年度改定の審議報告案を提示 厚労省
次回の給付費分科会で審議報告を取りまとめ
厚生労働省は12月9日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「令和3年度（2021年度）介護報酬改定に関する審議報告（案）」を提示した。改定の基本認識に掲げた、（1）感染症や災害への対応力強化、（2）地域包括ケアシステムの推進、（3）自立支援・重度化防止の取り組みの推進、（4）介護人材の確保・介護現場の革新、（5）制度の安定性・持続可能性の確保―の5つの柱に沿って、改定内容を整理した。次回の分科会での取りまとめを目指す。 ･･･もっと見る
特集 病院経営者の視点（2）
巨艦主義の病院体制は現場の実態とかい離
アメリカやイタリアで医療崩壊が起きた理由―図らずも「感染患者受け入れ」「それ以外の救急患者の受け入れ」という形で医療機関の役割分担が推進されたわけですか。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 人工呼吸器などの消耗品、医療機関に無償配布へ 厚労省
新型コロナウイルス感染症の患者数増加に備えた人工呼吸器等消耗品の医療機関への無償配布について（12／14付 事務連絡）《厚生労働省》
新型コロナウイルス感染症患者の増加に備え、厚生労働省は14日、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ECMO）を保有する医療機関に対して関連の消耗品を無償で配布する方針を明らかにした(p1参照)。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 大病院定額負担を200床以上に拡大へ、次期通常国会に法案提出
全世代型社会保障検討会議（第12回 12／14）《首相官邸》
菅義偉首相が議長の全世代型社会保障検討会議が14日にまとめた最終報告書では、大病院の初再診時定額負担徴収義務の拡大も、外来機能報告制度創設に関する法案を次期通常国会に提出することに含めて実施すると決定した。 ･･･もっと見る
