［診療報酬］ 小児患者伴わない家族への薬学的指導、特例算定は不可 厚労省
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その32）（1／8）《厚生労働省》
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱い（その32）に関する疑義解釈（Ｑ＆Ａ）を都道府県などに出した。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 医師免許などの届出を簡素化へ、議論取りまとめ 厚労省検討会
「社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会」報告書（1／8）《厚生労働省》
厚生労働省は、マイナンバー制度を活用した医師免許などの届出の簡素化やオンライン化を図る新たな仕組みに関する報告書を公表した。 ･･･もっと見る
【NEWS】初診からのオンライン診療の恒久化、秋の指針改定目指す
新型コロナの感染拡大を受け、検討スケジュールを見直し
厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」は12月21日、初診からのオンライン診療の恒久化についての検討スケジュール案を了承した。当初は2020年内に一定の方向性を固める予定だったが、新型コロナウイルスの感染が再び拡大している状況を考慮し、当面は現行の時限的・特例的措置を続けることを念頭に、恒久化に関しては時間をかけて丁寧に議論する方針に改めた。21年夏ごろに意見を取りまとめ、同年秋の指針改定を目指す。 ･･･もっと見る
【NEWS】同一病院の一般・療養病床からの地ケア届出が可能
ただし、療養病床からの届出は1病棟に制限
厚生労働省は12月22日付で発出した2020年度診療報酬改定の「疑義解釈資料（その47）」で、「地域包括ケア病棟入院料」の届出についての考え方を示した。「地域包括ケア病棟入院料」は、療養病床と一般病床のいずれからも届出できるが、療養病床からの届出に関しては、施設基準で「1病棟に限る」と定められている。 ･･･もっと見る
薬機法改正で創設された2タイプ 連携薬局の展望（2）
「地域連携薬局」は健康サポート薬局よりも普及を促進か
「地域連携薬局」（同連携薬局に略）の機能や基準案等をつぶさに検証すると、2016年4月より制度化された「健康サポート薬局」（同サポート薬局に略）との共通点の多いことが分かります。同サポート薬局の基本的な機能は（1）服薬情報の一元化・継続的把握（2）24時間対応・在宅対応（3）医療機関等との連携―ですが、これら3点については、基準のハードルに違いがあるにせよ、求められる役割はほぼ共通すると思われます。 ･･･もっと見る
［介護］ 緊急事態宣言下の介護事業継続へ支援を 厚労省が事務連絡
介護サービス事業所によるサービス継続について（その2）（1／7付 事務連絡）《厚生労働省》
政府による緊急事態宣言の発出を受け、厚生労働省の健康局結核感染症課、老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課は7日、都道府県などに対して介護サービスの継続に関する事務連絡を発出した。 ･･･もっと見る
［感染症］ 新型コロナ、22年1月末まで指定感染症に 厚労省が通知
新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令等について（施行通知）（1／7）《厚生労働省》
厚生労働省は7日、新型コロナウイルス感染症について、2021年1月31日に期限を迎える指定感染症の指定を1年間延長し、22年の同日までとすることを医療関係団体などに通知した(p3参照)。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ コロナ病床確保支援、準備病床は対象外 即応病床のみ対象
令和2年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金に関するQ&A（1／7）《厚生労働省》
新型コロナウイルスに感染した患者の受け入れ病床の確保を一層促すため、医療機関への緊急支援を政府が強化したのを受けて、厚生労働省は7日、医療機関や自治体向けのＱ＆Ａを改正し、各都道府県がフェーズごとに決めている病床確保計画の「準備病床」は支援の対象とは見なさないことを明らかにした(p7参照)。 ･･･もっと見る
［医薬品］ レムデシビルの投与対象拡大、コロナ肺炎患者に 添付文書を改訂
レムデシビルの投与対象患者について（1／7）《厚生労働省》
厚生労働省は7日、新型コロナウイルス感染症治療薬として特例承認したレムデシビル（販売名：ベクルリー、製造販売元：ギリアド・サイエンシズ）の添付文書の改訂が行われ、投与対象患者が、これまでのECMOや人工呼吸器装着などの重症患者から「SARS－CoV－2による肺炎を有する患者」に拡大されたことを明らかにした。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ コロナ対応で増床、1床ごとに最大1,950万円補助 1都3県で
新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見（1／7）《首相官邸》
菅義偉首相は7日の記者会見で、8日から緊急事態宣言を再発令する1都3県の医療機関を対象に「民間病院をはじめ、新たに対応病床を増やした場合には1床当たり450万円の補助を従来の支援に上乗せする」と述べた。 ･･･もっと見る
