【NEWS】セントラルモニタへの無線式送信機番号の登録忘れに注意
日本医療機能評価機構・医療安全情報
日本医療機能評価機構は2月17日、「医療安全情報No.219」を公表した。入院患者に無線式送信機を装着した際にセントラルモニタに送信機番号を登録し忘れたため、心電図などの生体情報がセントラルモニタに表示されていなかった事例が複数報告されているとし、注意を呼びかけた。 ･･･もっと見る
Ｑ. 電子処方箋未導入だと2025年4月以降、「医療DX推進体制整備加算」は算定できなくなるのでしょうか？
「医療DX推進体制整備加算」の電子処方箋の導入要件に関する経過措置が25年3月末で終了しますが、導入していない医療機関では4月1日から同加算を算定できなくなるのでしょうか。マイナ保険証利用率の実績要件の4月以降の取り扱いも教えてください ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 後発医薬品の品目統合、事務処理期間4.5カ月短縮へ 厚労省
医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第20回 2／17）《厚生労働省》
厚生労働省は、後発医薬品の品目統合に伴う薬事手続きを迅速化させる特例を4月から一定期間設ける。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 医薬品開発強化など「第3期健康・医療戦略」を閣議決定 政府
健康・医療戦略推進本部（第49回 2／18）《首相官邸》
政府は18日、2025－29年度までの5年間の「第3期健康・医療戦略」を閣議決定した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 急性白血病などのゲノム検査、特例的に出来高算定に 中医協
中央社会保険医療協議会 総会（第604回 2／19）《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会は19日の総会で、DPC制度での「造血器腫瘍又は類縁疾患ゲノムプロファイリング検査」の取り扱いを議論し、急性白血病や多発性骨髄腫などの患者に検査を行った場合は特例的に出来高算定することで合意した。 ･･･もっと見る
【NEWS】25年度介護事業経営概況調査の実施案を了承 介護給付費分科会
訪問系サービスの訪問状況に関する調査項目などを追加
社会保障審議会・介護給付費分科会は2月13日、2025年度の介護事業経営概況調査の実施案を了承した。27年度の次期介護報酬改定などに必要な基礎資料を得ることを目的としており、5月に調査を実施。調査結果の分科会への報告は12月頃となる見通し。 ･･･もっと見る
Ｑ. 実際に身体拘束を実施していないのに、「身体拘束廃止未実施減算」が適用されるのはどのような場合ですか？
小規模多機能型居宅介護の事業所です。2025年4月から多機能系サービスにも導入される「身体拘束廃止未実施減算」について、利用者に身体拘束を実施していなくても減算適用になることがあると聞きました。具体的にはどのような場合が対象になるのでしょうか？ ･･･もっと見る
中間年改定の年に行う期中の診療報酬改定について
見直し案の解説
通常、診療報酬改定は2年に1度と定められており、2024年6月に通常の診療報酬改定が行われました。しかしながら現在、物価や人件費の高騰が続いており、また、医薬品の提供体制も不安定な状態が続いています。それらの影響が医療機関・薬局にとって負担となっていることから、中間年である2025年にも診療報酬改定が行われることになりました。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 「診療報酬のために仕事」見直し検討要望へ 日病
日本病院会 定例記者会見（2／18）《日本病院会》
日本病院会の相澤孝夫会長は18日の定例記者会見で「診療報酬を取るための仕事が増えている」と述べ、医療従事者の配置や本来業務以外の仕事を診療報酬で評価する仕組みの抜本的な見直しの検討を国に求める方針を明らかにした。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 急性期充実体制加算1と2、遡及して算定可 基準クリアなどで
令和6年度診療報酬改定で新設された「急性期充実体制加算1」及び「急性期充実体制加算2」に係る届出について（2／14付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は14日付で事務連絡を出し、2024年度の診療報酬改定で新設された「急性期充実体制加算1」と「急性期充実体制加算2」の届け出に関する取り扱いを示した。 ･･･もっと見る
