［看護］ 看護師の特定行為研修機関、17日付で18施設を追加指定 厚労省
看護師の特定行為研修を行う指定研修機関の指定等について（8／17）《厚生労働省》ほか
厚生労働省は17日付で、看護師向けの特定行為研修の実施機関として新たに18施設を指定した(p1参照)。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ コロナ重症者の移送・搬送、3時間以上は高リスク 厚労省
新型コロナウイルス感染症に係る広域移送・搬送の実施方法について（周知依頼）（8／17付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は17日、新型コロナウイルス感染症の重症患者について「3時間以上かけて移送・搬送することはリスクが高い」とし、対象者の選択や搬送手段を慎重に考慮するといった留意点を都道府県などに事務連絡した。 ･･･もっと見る
【22年度診療報酬改定】新薬創出等加算の対象拡大などを提案 薬価算定組織
輸入医薬品の製品総原価の開示度向上を図る案も
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は8月4日、薬価算定組織から2022年度の薬価制度改革に関する意見を聞いた。算定組織は、既存薬で新薬収載時の有用性加算などに相当する効能・効果が追加された場合を新たに「新薬創出・適応外薬解消等促進加算（新薬創出等加算）」の対象とすることや、原価計算方式で薬価算定された新薬のうち製品総原価の開示度が低い、輸入製品を対象にしたルールを検討することなどを提案した。 ･･･もっと見る
【22年度診療報酬改定】費用対効果評価制度の見直しで業界から意見を聴取
企業分析の期間延長求めるも、委員は難色示す
中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は8月4日、医薬品・医療機器の費用対効果評価制度の見直しについて、関係業界から意見を聴取した。この中で製薬関係団体は、企業分析期間の見直しや、企業分析期間中の効能追加についても十分な分析期間を確保することなどを要請した。 ･･･もっと見る
Ｑ．働き方改革の内容と2021年度改定への影響を教えてください
医師の働き方改革が進められている中、2021年度診療報酬改定にはどのような影響があると考えられますか？ ･･･もっと見る
Ｑ． 糖尿病専門クリニックの個別指導体制について
私は20年近く国立病院に勤務し、最後の5年間は糖尿病専門外来に従事し、3年前に現在の糖尿病専門クリニックに転職しました。以前から糖尿病患者の療養指導に関心を持ち、日本糖尿病療養指導士（CDEJ）の資格を取得。30歳代の半ばを過ぎてからは、糖尿病看護のスペシャリストとして仕事をしてきたつもりです。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ アストラゼネカ社ワクチン健康調査に8医療機関参加 厚労省
アストラゼネカ社ワクチンに係る接種後の健康状況に関する調査について（その2）（8／16付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省健康局健康課は、アストラゼネカ社ワクチン接種後の健康状況調査に関する事務連絡（16日付）を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部（局）に出した。 ･･･もっと見る
［介護］ 要介護認定の主治医意見書記入の手引きなど見直しで通知 厚労省
要介護認定における「認定調査票記入の手引き」、「主治医意見書記入の手引き」及び「特定疾病にかかる診断基準」について（8／16付 通知）《厚生労働省》
厚生労働省老健局老人保健課長は16日、要介護認定における「認定調査票記入の手引き」「主治医意見書記入の手引き」及び「特定疾病にかかる診断基準」の見直しについて、各都道府県などに通知を発出した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 自宅・宿泊療養者へのオンライン診療、250点上乗せ 厚労省
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その54）（8／16付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は、自宅・宿泊療養中の新型コロナウイルスの感染患者に医師がオンライン診療を行った場合でも、診療報酬の「二類感染症患者入院診療加算」（250点）を算定できると、都道府県などに事務連絡した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 宿泊療養施設などへの医療者派遣、補助金が2倍に 厚労省
令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業 （医療分）の実施に当たっての取扱いについて（8／16付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者がいる施設に職員を派遣する医療機関への財政支援を拡充したことを明らかにした。 ･･･もっと見る
