Ｑ．適用期限が延長された「認定医療法人」「移行計画認定の要件」改正ポイントは？
私たちの病院は出資持分ありの医療法人社団として運営してきましたが、国の打ち出した「医療法人は原則、持ち分の定めのない医療法人への移行を目指すべき」との方針から、早い時期での認定医療法人化を目指し準備を進めてきました。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 軽症のコロナ入院患者、自宅・宿泊療養への移行可 厚労省
入院から自宅療養・宿泊療養への移行等について（周知）（8／2付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は2日、新型コロナウイルスの入院患者について、医師が入院治療の必要はなく軽症と判断すれば、退院基準を満たす前でも自宅や宿泊施設での療養へ移行してもらい、必要に応じた健康管理などでの対応ができると、都道府県などに改めて周知した(p1参照)。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ コロナ補助金の対象、8月末までの割り当て病床に 厚労省
「令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」のご案内（8／2）《厚生労働省》
新型コロナウイルスの感染患者などの入院を受け入れる医療機関への2021年度の緊急支援事業補助金について、厚生労働省は2日、感染患者用の即応病床を31日までに割り当てられた医療機関に対象を広げると発表した(p2参照)。 ･･･もっと見る
【NEWS】21年4月の介護サービス受給者数は4,495.7千人
21年4月審査分・介護給付費等実態統計月報 厚労省
厚生労働省は7月28日、2021年4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。それによると、全国の受給者数は、介護予防サービスが826.1千人、介護サービスは4,495.7千人となった。詳細は以下の通り。 ･･･もっと見る
【NEWS】外来機能報告の項目案などを提示 厚労省
かかりつけ医機能や在宅医療の関連項目も盛り込む
【概要】○厚生労働省は2022年度に創設する外来機能報告の報告項目の案などを提示した。○外来機能の明確化と連携全般にわたる幅広い議論に活用できるよう、重点外来の実施状況のほか、かかりつけ医機能や在宅医療の関連項目、救急医療の実施状況、認定・専門看護師の配置状況―なども盛り込んだ○重点外来基幹病院の類型は、これまでの案通り、▽医療資源を重点的に活用する入院の前後の外来、▽高額等の医療機器・設備を必要とする外来、▽特定の領域に特化した機能を有する外来（紹介患者に対する外来等）―の3類型とし、各類型の外来の内容は関連する診療報酬の算定状況などを基準に定める考えを提示 ･･･もっと見る
介護施設のコロナ対応支援
ワクチン接種と集中検査を推進、施設内療養の補助金や診療報酬特例も
新型コロナウイルスのワクチン接種は65歳以上の高齢者の約半数が2回目を終了し、感染や重症化の抑制が期待されるものの、明確な効果が判明するまで予断は許されない。介護保険施設等では引き続き感染防止対策を徹底し、入所者やその家族の生活継続に必要なサービスを提供していくことが求められている。 ･･･もっと見る
力がある人ほど腰が低く、親しみやすいものだ
謙虚であること
ある病院で新任院長と前任院長、経営幹部の方々と打ち合わせをしていたところ、新任院長の院内携帯が鳴りました。電話を終えると「とうとう患者のご紹介が来ました。初めてのご紹介です！これでまずは一つ病院に貢献できました！」と嬉しそうにおっしゃいました。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 自宅・宿泊療養患者への往診、「救急医療管理加算1」が算定可能
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その51）（7／30付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染して自宅や宿泊施設で療養する患者などからの求めに応じて医療機関の医師が往診などを行えば、往診料や在宅患者訪問診療料の算定日に「救急医療管理加算1」（950点）も1日につき1回に限り算定できると、都道府県などに事務連絡した。 ･･･もっと見る
［感染症］ 合併症の項目に心筋炎・心膜炎などを追記 コロナ診療の手引き
「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）診療の手引き・第5.2版」の周知について（7／30付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、心筋炎・心膜炎、真菌感染症に関する説明などを追記した新型コロナウイルス感染症診療の手引き第5.2版に関する事務連絡（7月30日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 ･･･もっと見る
［医薬品］ アストラゼネカ製のコロナワクチン、接種は原則40歳以上に
厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会（第23回 7／30）《厚生労働省》
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会は7月30日、アストラゼネカ（AZ）製の新型コロナウイルスワクチンの公的接種の対象年齢を原則として40歳以上とすることで合意した。 ･･･もっと見る
