忍び寄る内向き志向の誘惑
顧客視点、社会視点を忘れない
組織は、「自分たちにとってどうか」「自分にとってどうか」という思考が強くなりすぎると、従業員間の対立が起きたり、わがままな行動が増えたり、権利主張が激しい職場になってしまいます。その逆は「お客様にとってどうか」「社会にとってどうか」という思考で、どんな企業であっても当然ながら大事だと考えるはずです。 ･･･もっと見る
［経営］ ドラッグストアの販売総額は6,582億円、前年同月比1.2％増 経産省
商業動態統計速報 2021年12月分（1／31）《経済産業省》
経済産業省は1月31日、2021年12月分の「商業動態統計速報」を公表した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 通常の医療施設への労働者派遣、解禁求める声 社保審部会
社会保障審議会 医療部会（第85回 1／31）《厚生労働省》
厚生労働省は1月31日の社会保障審議会・医療部会で、労働者派遣法施行規則の改正について報告した。 ･･･もっと見る
［介護］ 介護職の補助金による賃上げでＱ＆Ａを事務連絡 厚労省
「介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ（令和4年1月31日）」の送付について（1／31付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は1月31日、2－9月分の賃上げのための介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａを各都道府県に事務連絡した(p3参照)。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 電子処方箋システムの運用開始後も当面は紙でも可 厚労省
社会保障審議会 医療部会（第85回 1／31）《厚生労働省》
厚生労働省は1月31日、電子処方箋システムの運用が始まる2023年1月以降も当面は紙での処方箋のやりとりを認めると、社会保障審議会・医療部会で説明した。 ･･･もっと見る
【22年度診療報酬改定】地ケア病棟、入院料2、4にも実績要件 個別改定項目案
回復期リハビリ病棟は入院料5を廃止し、5区分に再編
【概要】○22年度診療報酬改定の個別改定項目案で、地域包括ケア病棟は求められる役割に応じた医療が提供されるよう、▽「入院料2、4」における自院の一般病棟からの転棟割合が一定以上の場合の減算規定の対象施設を拡大するとともに、これら入院料にも実績要件を設定▽一般病床からの届出病棟等は二次救急医療機関であることなどを要件化、療養病床からの届出病棟等は自宅等からの患者の受入れ実績などが基準に満たない場合は入院料を減算―など、大幅に見直す○「回復期リハビリテーション病棟入院料」は「入院料5」を廃止。「入院料1、3」に努力義務として日本医療機能評価機構等の第三者評価の受審を求める○看護職員25対1の「療養病棟入院基本料」の経過措置は24年3月末まで2年間延長 ･･･もっと見る
【22年度診療報酬改定】「急性期一般1」で「急性期充実体制加算」を新設
高度かつ専門的な急性期医療提供体制を評価 個別改定項目
【概要】○厚生労働省が1月26日に公表した個別改定項目案で、急性期入院医療では、「急性期一般入院料1」算定病棟を持ち、高度かつ専門的な医療を提供する体制を整えている病院を対象に、「急性期充実体制加算」を新設○ICU用の「重症度、医療・看護必要度」は評価指標からA項目の「心電図モニターの管理」とB項目を削除し、該当患者の判定基準を見直す○「短期滞在手術等基本料2」（1泊2日）は廃止。「感染防止対策加算」は「感染対策向上加算」に名称変更し、中小病院が対象の「加算3」を新設する ･･･もっと見る
はじめての施設長マニュアル（17）
適切な人員配置を考える
「現場の人手不足」は多くの施設にとって避けられない課題であると思われます。なぜ人手不足が起こってしまうのか、その根本的な原因からまずは考えてみましょう。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 20年度の医業利益率、一般病院は初のマイナスに WAM調査
2020年度（令和2年度）病院の経営状況（1／28）《福祉医療機構》
2020年度の「一般病益での医業収益に対する医業利益の割合（医業利益率）はマイナス1.1％で、前年度から2.3ポイント低下したとする分析結果を福祉医療機構（WAM）が公表した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ オンライン初診、かかりつけ医以外なら診療前相談が必須
オンライン診療の適切な実施に関する指針（平成30年3月）（令和4年1月一部改訂）（1／28）《厚生労働省》ほか
厚生労働省は、オンライン診療の適切な実施を求める指針と、そのＱ＆Ａを改訂した。 ･･･もっと見る
