Ｑ．2022年4月から施行される「個人情報保護法」の学術研究分野における「適用例外規定」の見直しについて
2022年4月より改正「個人情報保護法」（以下、同保護法）が施行されました。同保護法の要諦として、一つは国や行政機関、独立行政法人、民間、地方公共団体等も含め、ばらばらに運営されてきたルールを統一し、所管及び監視・監督権限が内閣府の外局である第三者機関「個人情報保護委員会」に一元化されることです。もう一つは、学術研究分野における「適用例外規定の見直し」とされています。 ･･･もっと見る
【NEWS】［看護］介護領域の看護職員の処遇改善を要望
日本看護協会は3月31日、厚生労働省の土生栄二老健局長に2023年度予算・政策に関する要望書を25日に提出したことを発表した。 ･･･もっと見る
Ｑ．電子カルテの導入に補助金が出るようになると聞きましたが？
電子カルテの普及を推進するため、国は補助金を出す方針と聞きましたが、具体的に教えてください。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 新設の外来腫瘍化学療法診療料に関し疑義解釈 厚労省事務連絡
疑義解釈資料の送付について（その3）（4／11付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は、2022年度診療報酬改定で新設した、必要な診療体制を整備した上で外来化学療法を実施する場合に算定できる「外来腫瘍化学療法診療料」に関し、別に算定できないとされた「がん患者指導管理料のハ」や「在宅自己注射指導管理料」について、算定の可否の考え方を事務連絡「疑義解釈資料の送付について（その3）」で明らかにした。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 地域包括診療料・加算の慢性腎臓病で疑義解釈 厚労省事務連絡
疑義解釈資料の送付について（その3）（4／11付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は11日、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その3）」を事務連絡した。 ･･･もっと見る
【NEWS】22年1月の要介護・要支援認定者数は689.7万人
22年1月介護保険事業状況報告 厚労省
厚生労働省が4月4日に公表した「介護保険事業状況報告の概要」（2022年1月暫定版）によると、22年1月末現在の第1号被保険者数は3,590万人、要介護（要支援）認定者数は689.7万人となった。 ･･･もっと見る
【NEWS】21年11月の医療保険医療費を公表 厚労省
医療費総額は前年比75歳未満8.0％増、75歳以上5.0％増
厚生労働省は3月31日、「最近の医療費の動向」を公表した。それによると、21年11月の医療保険医療費の総額は75歳未満が2兆815億円、75歳以上が1兆4,384億円。4月から11月の累計では、75歳未満が16兆4,504億円、75歳以上は11兆2,339億円となった。 ･･･もっと見る
【NEWS】［感染症対策］ワクチン接種回数が多いほど高い抗体価
横浜市立大学の研究グループは3月30日、2022年1月30日から2月28日に実施した横浜市の一般市民における新型コロナウイルス抗体価に関する調査結果を報告した。 ･･･もっと見る
22年度改定 専門医療
地域で腎代替療法の選択を推進、骨粗鬆症の二次性骨折予防に評価を新設
2022年度診療報酬改定では、感染症対策をはじめ、地域の基幹施設が地域医療を牽引する仕組みを設けたことが大きな特徴であり、その考え方は専門医療にも導入されている。重症化予防には新たな評価の視点が見られることも注目される。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 医療的ケア児者の医療と福祉の連携検討を 厚労省
社会保障審議会 障害者部会（第126回 4／8）《厚生労働省》
厚生労働省は、8日に開かれた社会保障審議会障害者部会（第126回）で、医療的ケアが必要な障害児者（医療的ケア児者）などの医療と福祉の連携を検討する方向性を示した。 ･･･もっと見る
