【NEWS】通所リハ等の3％加算、規模区分変更の特例でQ＆A 厚労省
新型コロナでの利用者減、基準満たせば22年度も3％加算を算定可
厚生労働省は2月21日、「令和3年度介護報酬改定に関するQ＆A」を都道府県などに事務連絡した。この中で同省は、感染症や災害の影響で利用者が減少した通所リハビリテーション等における3％加算や規模区分変更の特例について、22年度も引き続き新型コロナウイルス感染症をこれら措置の対象とすることや、21年度に3％加算を算定した事業所であっても、基準に該当すれば22年度にも加算を算定できることなどを明示した。 ･･･もっと見る
【NEWS】［医療提供体制］新型コロナ在宅診療チームへ緊急支援
日本財団は2月17日、今もなお感染拡大が続く新型コロナ対策として、京都市、大阪市を中心に両府で活動する新型コロナ在宅診療チーム「KISA2隊」に6,683万円を緊急支援することを決定した。 ･･･もっと見る
聴くだけ上司ではチームの力を引き出せない
リーダー自身の見解を示すこと
チームマネジメントにおいて、上司（リーダー）にとって特に重要なことがいくつかあります。「目的・目標を共有すること」「取り組みの意義を伝えること」「部下（メンバー）の話をよく聴くこと」などです。しかし、日々のマネジメントにおいて非常に重要なことが意外と見過ごされています。それは、上司が「見解を示すこと」です。上司が自分の見解や考えを共有せず、部下の話を聴くだけでは、部下から「よく話を聴いてくれる」という評価は得られるかもしれませんが、部下やチームの力を引き出すことはできません。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ コロナ診療手引きにワクチンの重症化予防効果追加 厚労省
「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）診療の手引き・第7.0版」の周知について（2／28付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は2月28日、新型コロナウイルス感染症診療の手引き第7.0版に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 医師需給や地域・診療科の偏在対策など議論 社保審・医療部会
社会保障審議会 医療部会（第86回 2／28）《厚生労働省》
社会保障審議会・医療部会は2月28日、医療従事者の需給に関する「第5次中間とりまとめ」を基に、今後の医師の需給や地域・診療科の偏在対策などを議論した ･･･もっと見る
［医療提供体制］ オンライン診療の事前相談、特例の解除までは免除 厚労省
社会保障審議会 医療部会（第86回 2／28）《厚生労働省》
厚生労働省は1月に見直したオンライン診療に関する指針の実質的な運用を、コロナ禍での特例措置の解除後に開始する。 ･･･もっと見る
［介護］ 22年度介護報酬改定、社会保障審議会が答申
社会保障審議会 介護給付費分科会（第208回 2／28）《厚生労働省》
後藤茂之厚生労働相は2月28日、社会保障審議会に2022年度介護報酬改定について諮問した(p62参照)。 ･･･もっと見る
【NEWS】散剤の処方における製剤量と成分量の間違いに注意を
過量投与事例が8件報告 医療安全情報
日本医療機能評価機構は2月15日、「医療安全情報No.183」を公表した。散剤の処方時に、医師が製剤量と成分量を間違えて処方をオーダーしたために、過量投与となった事例を紹介し、注意を喚起した。 ･･･もっと見る
【NEWS】［調査・統計］公立病院経営強化プラン、すでに着手が2割
メディカル・データ・ビジョンはこのほど、 総務省が昨年12月に「公立病院経営強化プラン」のガイドラインの方向性を示し、指針が今年3月末までに策定される見通しであることから、公立病院・自治体関係者を対象にアンケート調査を実施。その結果、これまでのプラン作成に関わったことのない人が約6割を占めることが判明したことを明らかにした。 ･･･もっと見る
はじめての施設長マニュアル（18）
施設長の役割
介護事業においては、訪問系のサービス以外は定員が定められており、また単価も介護保険上で定められています。事業の収入は「数量×単価」で決まるので、その両方に上限のある介護事業の場合、おのずと施設全体の収入に上限が決まってきます。 ･･･もっと見る
