［診療報酬］ 新型コロナに係る特例的な評価は継続 中医協・総会で一致
中央社会保険医療協議会 総会（第502回 12／3）《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会・総会は3日、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の特例的な評価を継続することでおおむね一致した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 薬価乖離率は約7.6％、20年度比約0.4ポイント縮小 厚労省速報
中央社会保険医療協議会 総会（第502回 12／3）《厚生労働省》
現在の公定薬価と実際に市場で取引されている「市場実勢価格」の平均乖離率は9月現在で約7.6％だったことを厚生労働省が3日公表した(p3参照)。 ･･･もっと見る
【22年度診療報酬改定】22年度費用対効果評価制度改革の骨子案を了承 専門部会
分析プロセスの見直しや効能追加の扱いなど盛り込む
【概要】○中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は12月1日、2022年度の費用対効果評価制度改革の骨子案を了承○分析プロセスについては、企業分析終了後、速やかに公的分析を開始し、その結果が出た段階で2回目の費用対効果評価専門組織を開いて企業分析と公的分析の内容を確認。その時点で可能であれば総合的評価まで実施し、3回目の専門組織開催は不要とする○費用対効果評価対象品目の効能追加のうち、分析枠組み決定前に行われた効能追加は、分析対象に加える ･･･もっと見る
【22年度診療報酬改定】製造原価の開示度50％未満は加算係数ゼロに 論点整理案
高額医薬品は薬価算定前に中医協総会で議論へ
【概要】○厚生労働省は12月1日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に次期薬価改定の論点整理案を提示○それによると、原価計算方式で薬価算定された新薬で製造原価の開示度50％未満の場合は、加算係数を0に引き下げ（これにより補正加算は実質つかないことになる）○市場規模が年間1,500億円超の高額医薬品が薬事承認された場合は、厚労省が直ちに中医協・総会に報告。薬価算定手続きに入る前に総会で当該品目の薬価算定方法を議論する ･･･もっと見る
【22年度診療報酬改定】治療室の有無だけでなく実績も加味を 急性期入院医療で各側
充実した急性期入院医療の提供を手厚く評価する方向では一致
【概要】○「急性期一般入院料1」の届出医療機関で、手術や化学療法、救急医療、他の医療機関との連携、退院支援など、急性期入院医療に求められる機能が充実した医療機関をより手厚くする方向性は各側とも概ね了承○だが、治療室の有無のみを評価軸とすることには揃って異論を唱えており、実績を加味した評価とするべきだと指摘している○支払側は急性期入院医療の論点に、「重症度、医療・看護必要度」の評価項目と該当患者割合の見直しが含まれていないことに遺憾の意を表明。厚生労働省に議論に向けた準備を要請し、同省もこれに応じた ･･･もっと見る
【NEWS】咽頭結膜熱、感染性胃腸炎が3週連続で増加
感染症週報第45週を公表 国立感染研
国立感染症研究所は11月29日、「感染症週報2021年第45週（11月8日～11月14日）」を公表した。定点把握の対象となる5類感染症の定点当たり報告数などは以下の通り。 ･･･もっと見る
Ｑ．「幽霊病床の見える化」とは、具体的に何をするのでしょうか？
政府が、コロナ幽霊病床を見える化するとのことですが、具体的に何が行われるのかを教えてください。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 消費税負担増の補てん率は診療所87.0％、病院は110.1％ 厚労省
中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織（医療機関等における消費税負担に関する分科会）（第22回 12／2）《厚生労働省》
消費税率10％への引き上げに合わせ2019年10月に臨時で行った診療報酬改定で、医療機関の負担増が適切に補てんされているかの検証結果を厚生労働省が2日、中央社会保険医療協議会の分科会に報告した。 ･･･もっと見る
【NEWS】初診からのオンライン診療含む指針改訂を大筋了承 厚労省検討会
診療報酬上の評価は今後、中医協・総会で議論へ
【概要】○初診からのオンライン診療に関する規定を新たに盛り込んだ、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の改訂案が11月29日、厚生労働省の検討会で大筋了承された○初診からのオンライン診療を実施できるのは「かかりつけの医師」または、患者の医学的情報を十分に把握できている医師とし、いずれにも該当しない場合は、オンラインによる「診療前相談」の実施を求める○初診からのオンライン診療の手順、要件が固まったことを受け、中央社会保険医療協議会総会では、診療報酬上の評価に関する検討が始まる見通し。 ･･･もっと見る
【22年度診療報酬改定】敷地内薬局への対応厳格化で一致 中医協・総会
院内薬局に準じた評価を求める意見も
中央社会保険医療協議会・総会は11月26日、調剤報酬についても議論した。医療機関と不動産取引等で特別な関係にある、いわゆる敷地内薬局の扱いでは、対応を厳格化する方向で各側の認識が一致。医療機関の院内薬局と実質的な差がない薬局については、保険指定を行うべきではない、院内処方の場合の調剤料などを準用すべきだといった意見も出た。 ･･･もっと見る
