全 37,170 件
2022/06/29

[医療提供体制] 外国人患者受け入れ病院の18.7%で未収金 厚労省調査

令和3年度「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」の結果(6/29)《厚生労働省》

病院による外国人への医療提供の実態を把握するため、厚生労働省が行った調査によると、2021年9月の1カ月間に外国人の患者を受け入れていた2,575病院のうち、481病院(18.7%)で外国人患者による未収金が発生していたことが分かった。  ・・・もっと見る


2022/06/29

[診療報酬] 不妊治療での超音波検査費用、保険請求可能 厚労省が疑義解釈

疑義解釈資料の送付について(その15)(6/29付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について(その15)」で、不妊治療に関連した超音波検査の費用について保険診療として請求できるとの見解を示した。  ・・・もっと見る


2022/06/29

[診療報酬] 感染対策向上加算などの施設基準で疑義解釈 厚労省

疑義解釈資料の送付について(その15)(6/29付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について(その15)」で、新設の「感染対策向上加算」の施設基準について、感染対策の合同カンファレンスに感染制御チームの全員の参加を求めないが、原則としてチームを構成する各職種のメンバーが少なくとも1人ずつ参加する必要があるとの見解を示した。  ・・・もっと見る


2022/06/29

[診療報酬] 財政審指摘も踏まえ薬価制度の在り方議論 厚労省有識者検討会

医療用医薬品の流通改善に関する懇談会(第33回 6/29)《厚生労働省》

厚生労働省医政局の安藤公一医薬産業振興・医療情報企画課長は6月29日、新たに設置する「医薬品の迅速かつ安定的な供給のための流通・薬価制度に関する有識者検討会」では、問題となっている後発医薬品の安定供給問題と共に、財政制度等審議会からの指摘も踏まえて、薬価制度そのものの在り方を議論していく考えを示した。  ・・・もっと見る


2022/06/29

[診療報酬] 地域包括診療加算、研修受講はe-ラーニングも可 疑義解釈資料

疑義解釈資料の送付について(その15)(6/29付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について(その15)」で、地域包括診療加算などの算定に当たり配置する医師に求めている慢性疾患の指導に係る研修の修了について、e-ラーニング形式による受講も認める考えを明らかにした。  ・・・もっと見る


2022/06/29

[感染症] HTLV-1、5類感染症の位置付けなどが論点に 厚科審・感染症部会

厚生科学審議会 感染症部会(第62回 6/29)《厚生労働省》

厚生労働省は29日に開かれた厚生科学審議会・感染症部会で、ヒトT細胞白血病ウィルス1型(HTLV-1)を5類感染症に位置付けた場合の考え方などを論点として示した。  ・・・もっと見る


2022/06/29

[医療提供体制] 厚労省がサル痘対策を提示 厚科審・感染症部会

厚生科学審議会 感染症部会(第62回 6/29)《厚生労働省》

厚生労働省は29日に開かれた厚生科学審議会・感染症部会で、欧米を中心に感染が広がっている「サル痘」について、国内での発生に備えた対策を示した。  ・・・もっと見る


2022/06/29

JR東日本の駅ホームでオンラインと対面を組み合わせ

あおいクリニック 駅ホーム西国分寺(東京都国分寺市)

2022年4月4日にJR西国分寺駅(東京都国分寺市)の中央線上り方面ホームに開業した「あおいクリニック 駅ホーム西国分寺」は、駅ホーム上の立地で、オンライン診療と対面診療を組み合わせた、日本初の診療所だ。  ・・・もっと見る


2022/06/29

【NEWS】22年3月の病院報告を公表 厚労省

一日平均外来患者数は前月比8万8,232人増の131万2,779人

 厚生労働省は6月24日、「病院報告(2022年3月分概数)」を公表した。詳細は以下の通り。  ・・・もっと見る


2022/06/29

【22年度診療報酬改定】「医師作業補助体制加算1」の施設基準で疑義解釈 厚労省

「3年以上の勤務経験」の考え方を解説

 厚生労働省は6月22日、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料(その14)」を地方厚生局などに送付した。「医師事務作業補助体制加算」では、「加算1」の「当該保険医療機関において3年以上の医師事務作業補助者としての勤務経験を有する医師事務作業補助者」の配置を求める施設基準について解説。この場合の勤務年数の考え方について、▽他の医療機関での勤務期間を除いた当該医療機関での通算勤務期間が3年以上である場合▽勤務期間に当該医療機関が「医師事務作業補助体制加算」の届出を行っていない期間が含まれる場合―も基準を満たしているものとして取り扱って差し支えないとした。  ・・・もっと見る



ページトップへ戻る