【NEWS】［感染症］新規感染、首都圏では昨夏のピーク下回る
厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」が5月19日開かれ、新規感染者数について、この数日における直近1週間の移動平均は、一部の地域を除き、減少傾向となっていると示した。しかし、GWによる数値への影響もあるため、感染状況の正確な評価は難しい状況が続いている。 ･･･もっと見る
はじめての施設長マニュアル（21）
設備・備品管理の考え方
施設内の設備・備品の整備や建物管理も、重要な施設長業務です。20ページの「施設管理トータルチェック表」を見直して、自身の意識を今一度振り返ってみましょう。 ･･･もっと見る
［介護］ 介護分野の文書負担軽減、専門委員会で引き続き議論 厚労省が方針
社会保障審議会 介護保険部会（第94回 5／30）《厚生労働省》
厚生労働省は5月30日、介護分野での文書作成に係る負担の軽減に向けて、関連の専門委員会で引き続き議論する方針を社会保障審議会・介護保険部会に示した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ オンライン資格確認の義務化で加算の廃止に反対 日病会長
日本病院会 会長記者会見（5／30）《日本病院会》
日本病院会の相澤孝夫会長は30日の記者会見で、オンライン資格確認システムの医療機関などでの導入について「義務化するなら（関連の）加算をやめるというのはおかしい」と述べた。 ･･･もっと見る
【NEWS】手術情報の共有開始時期を23年5月に変更 厚労省
機微情報と位置づけ、同意取得の仕組みを別に構築
厚生労働省は5月25日の社会保障審議会・医療保険部会に、全国で医療情報を確認できる仕組みの拡大の進捗状況について報告した。今年9月から医療機関・薬局の閲覧対象に追加予定だった情報のうち、手術情報については個別に患者の同意を取得する仕組みを構築した上で、23年5月を目途に運用を開始することを明らかにした。 ･･･もっと見る
【NEWS】オンライン資格確認等システム導入の原則義務化を提案 厚労省
保険者は高く評価も、日医は反対姿勢表明
【概要】○厚生労働省は5月25日の社会保障審議会・医療保険部会に、医療機関・薬局における「オンライン資格確認等システム」の導入について、2023年4月から原則義務化することを提案○システムの導入状況やマイナンバーカードの保険証利用の普及状況を踏まえつつ、保険証の段階的廃止を目指すことも提案○システム導入の義務化を保険者は高く評価したが、医療関係者からは慎重意見が目立ち、日本医師会の委員は反対姿勢を表明した ･･･もっと見る
【NEWS】［医学研究］スーパー中和抗体、共同研究の覚書締結
富山大学と富山県、ペルセウスプロテオミクス社は5月18日、新型コロナウイルス感染症の治療薬「スーパー中和抗体（UT28K）」についての共同研究に関する覚書を締結したと発表した。 ･･･もっと見る
笑顔が集う地域共生の象徴「ソナタリュー」病院が主体となったまちづくりを体現
医療法人大誠会内田病院（群馬県沼田市）
認知症ケアに定評がある内田病院。 病院がリードするまちづくりにも力を入れており、地域共生型施設「ソナタリュー」はその象徴だ。 ･･･もっと見る
Ｑ．初診で「電子的保健医療情報活用加算」の特例が適用されるのはどのような場合ですか？
オンラインによる被保険者資格確認システムを導入・稼働済みのクリニックの院長です。2022年度診療報酬改定で新設された「電子的保健医療情報活用加算」について教えてください。初診に関しては、患者の診療情報等の取得が困難な場合などに、特例的に3点を算定できる時限措置が設けられていますが、具体的にどのようなケースが対象になるのでしょうか。 ･･･もっと見る
［介護］ 介護施設の人員配置基準、23年度までに緩和を 規制改革推進会議
規制改革推進会議（第13回 5／27）《内閣府》
政府の規制改革推進会議は27日にまとめた答申で、特定施設（介護付き有料老人ホーム）などでの人員配置基準の特例的な柔軟化について、厚生労働省の審議会で検討した上で、遅くとも2023年度に措置を講じるとの方針を示した。 ･･･もっと見る
