［医療費］ 21年度は8年ぶりに赤字の見込み 健康保険組合連合会
令和3年度 健康保険組合決算見込状況について（10／6）《健康保険組合連合会》
健康保険組合連合会は6日、厚生労働省内で記者会見を開き、1,388組合全体での2021年度の決算が825億円の赤字になる見込みであることを明らかにした。 ･･･もっと見る
【NEWS】21年の医療施設数は18万3962施設 医療施設調査・病院報告
一般病院の減床、一般有床診の無床化傾向が顕著
厚生労働省は9月30日、2021年の「医療施設（動態）調査」と「病院報告」の概況を公表した。医療施設調査によると、全国の医療施設数は前年から1,672施設増え、18万396施設となった。このうち病院は8,205施設（前年比33施設減）、一般診療所は10万4,292施設（1,680施設増）だった。 ･･･もっと見る
【NEWS】［感染症］水際措置、10月11日から撤廃
松野官房長官
松野博一官房長官は9月26日の会見で、新型コロナウイルスに関する水際措置の見直しについて言及。保健医療体制に関わる負荷に配慮する最低限の措置を残しつつ、G7並みの円滑な入国が可能となる緩和を10月11日から行うことを発表した。 ･･･もっと見る
Ｑ．2022年10月から患者の自己負担が一部で増えると聞きましたが？
10月には診療報酬の臨時改定もあるそうですが、特に外来受診の際に自己負担が増えることについて教えてください。 ･･･もっと見る
［医薬品］ 生後6カ月－4歳用のコロナワクチンを特例承認 厚労省
新型コロナウイルスワクチンの特例承認について（10／5）《厚生労働省》
厚生労働省は5日、米製薬大手ファイザーが申請した生後6カ月－4歳用の新型コロナウイルスワクチンと、従来株に加えてオミクロン株「BA.4－5」にも対応したワクチンを特例承認した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 高齢者受け入れ、二次・三次救急医療機関の役割を明示へ
救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ（第7回 10／5）《厚生労働省》
厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」の「救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ」は、2024年度からの次期医療計画に向けた議論のとりまとめ案をおおむね了承した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 次の医療経済実態調査、23年6月に開始 中医協・総会が了承
中央社会保険医療協議会 総会（第529回 10／5）《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会・総会は5日、2024年度診療報酬改定の基礎資料となる第24回医療経済実態調査のスケジュール案を了承した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 看護職員の月収、半数以上の診療所が全産業平均を下回る
中央社会保険医療協議会 総会（第529回 10／5）《厚生労働省》
厚生労働省は5日、看護職員の月収について一般診療所の半数以上が全産業平均を下回っているなどとする分析結果を中央社会保険医療協議会・総会に示した<doc5194page21><doc5194page38> ･･･もっと見る
［医療改革］ 看護・介護の処遇改善を提言 経済財政諮問会議の民間議員
経済財政諮問会議（令和4年第12回 10／5）《内閣府》
政府の経済財政諮問会議が5日に開かれ、経団連・十倉雅和会長などの民間議員は、岸田政権が作る総合経済対策の効果を最大限発揮するための具体策の一つとして、看護や介護などの現場で働く人たちの処遇改善を提言した。 ･･･もっと見る
【22年度診療報酬改定】「看護職員処遇改善評価料」などで疑義解釈 厚労省
介護・育児休業中の看護職員等は「看護職員等の数」に含めず
厚生労働省は9月27日、「看護職員処遇改善評価料」の取扱いに関する疑義解釈資料（その2）を地方厚生局などに送付した。この中で、算定区分判定の計算式などに用いる「看護職員等の数」について、育児休業や介護休業を取得中の看護職員等は含まないことを明記。また、施設基準には、「特定した賃金項目以外の賃金項目の水準を低下させてはならない」とする規定があるが、新型コロナウイルス感染症対応で支給した手当を減額・廃止する場合は、この規定に抵触することには当たらないとした。 ･･･もっと見る
