［診療報酬］ ハイリスク自宅療養者への電話診療、特例の期限を9月末に延長
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その72）（7／22付 事務連絡）《厚生労働省》
新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受け、厚生労働省は、重症化リスクが高い自宅・宿泊療養者を電話や情報通信機器を使って診療した場合、1日1回147点の算定を認める特例の期限を7月末から9月末に延長し、各都道府県などに事務連絡した(資料1参照)。 ･･･もっと見る
［感染症］ 濃厚接触者の特定・行動制限はハイリスク施設に集中化 厚労省
オミクロン株のBA.5系統への置き換わりを見据えた感染拡大に対応するための医療機関・保健所の負担軽減等について（7／22付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する事務連絡（22日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 看護職員派遣への財政支援、9月末まで延長 厚労省事務連絡
令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて（7／22付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は、2022年度の「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業」で、高齢者施設などに看護職員を派遣した医療機関への財政支援事業の延長を都道府県に事務連絡した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ コロナ患者急増で救急外来対応に支障、重大な懸念 日病協
日本病院団体協議会 記者会見（7／22）《日本病院団体協議会》
日本病院団体協議会の山本修一副議長（地域医療機能推進機構理事長）は22日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い発熱患者が救急外来に殺到していることで、本来の救急医療対応に支障が出始めていると説明した。 ･･･もっと見る
［感染症］ 行動制限の必要性、現時点で否定 後藤厚労相
後藤大臣会見概要（7／22）《厚生労働省》
後藤茂之厚生労働相は22日の閣議後の記者会見で、今後の新型コロナウイルスの感染状況について引き続き最大限の警戒を保っていく必要があるとした上で「直ちに行動制限を行うほどの医療の逼迫の程度であるという評価はされていない」とし、現時点での行動制限の必要性を否定した ･･･もっと見る
【NEWS】ヘルパンギーナの報告数、22週以降増加が継続
感染症週報第26週を公表 国立感染研
国立感染症研究所は7月15日、「感染症週報2022年第26週（6月27日～7月3日）」を公表した。定点把握の対象となる5類感染症の定点当たり報告数などは以下の通り。 ･･･もっと見る
【NEWS】［調査・研究］6月の倒産は1件、負債総額は3,000万円
東京商工リサーチ
6月に倒産した医療機関は前年同月より2件少ない1件で、負債総額は3,000万円（前年同月比7,100万円減）であることが、東京商工リサーチの調査で分かった。 ･･･もっと見る
人と人とが感情を交流させる幸せコミュニティ
和が家カンパニーズ株式会社 和が家の古民家デイ いぶき（埼玉県北足立郡）
質の高いケアに必要なのは、経験でも技術でもない。大事なのは、人と人との関係性である。 お互いに共感し、認め合い、許し合うことで誰もが安心する居場所ができる。そこが〝和が家〟だ。 ･･･もっと見る
［介護］ 介護の電子申請、年度下半期に開始予定の自治体は1.8％ 厚労省集計
社会保障審議会 介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会（第10回 7／21）《厚生労働省》
厚生労働省は21日、2022年度下半期に運用を始める介護事業所の指定申請などの電子化について、下半期中の利用開始を予定している自治体が2％未満にとどまっているとの集計結果を明らかにした。 ･･･もっと見る
【NEWS】［経済］安倍元総理「多くの功績に謝意」
日本医師会
日本医師会は7月9日、逝去した安倍晋三元総理を悼み、松本吉郎会長名によるコメントを発表した。 コメントでは、安倍元総理は日本が世界に誇る国民皆保険の堅持に理解を示し、国民医療の保持増進に多大な力添えがあったことを紹介。 ･･･もっと見る
