［医療提供体制］ 労災病院の経常収支、24年度は114億円の赤字 JOHAS
独立行政法人評価に関する有識者会議 労働WG（第60回 8／6）《厚生労働省》
労働者健康安全機構（JOHAS）が運営する全国の労災病院29病院の2024年度の経常収支は114億円の赤字となった。 ･･･もっと見る
【NEWS】構想区域等の類型化で目安となる人口規模を提案 厚労省
厚生労働省の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」は8月8日、人口規模に応じた医療機関機能の考え方などについて議論した。この中で厚労省は構想区域等の各分類における人口規模の目安を大都市型は100万人以上、地方都市型は50万人程度、人口の少ない地域は30万人までとし、東京などの人口が極めて多い地域の対応は別途整理する案を提示した。 ･･･もっと見る
地域医薬品提供体制の強化・再構築に向けたアクションリスト通達
日薬 地域によっては混乱予想も「絶対やらなければならない」との覚悟強調
日本薬剤師会はこれまで個々の薬局や地域薬剤会が相互扶助として行ってきた夜間休日や在宅医療などの医薬品提供サービスについて、より強化・再構築することを目的に策定を進めていた『地域医薬品提供体制強化のためのアクションリスト』を完成し、このほど会員に向けて通達した。 ･･･もっと見る
2026年度診療報酬改定に向けて（外来その1）
外来医療の未来へ向けた重要な課題と新たな方向性
2026年に予定される次期診療報酬改定に向けて、7月16日に中医協総会で「外来医療」に関する1回目の議論が行われました。この日は、かかりつけ医機能、生活習慣病対策、外来機能の分化の推進、オンライン診療の4つのテーマについて議論が行われました。 ･･･もっと見る
Ｑ．労働保険料の電子納付のしくみについて教えてください
2025年から労働保険の年度更新でも可能になった「電子納付」とはどのようなしくみでしょうか。 ･･･もっと見る
［介護］ 介護給付費の国庫負担、定率で25％に引き上げを 指定都市市長会
介護保険制度の持続的運用に関する指定都市市長会要請（8／4）《指定都市市長会》
指定都市20市の市長で構成される指定都市市長会は4日、介護給付費の財源に占める定率の国庫負担割合を現在の20％から25％に引き上げるよう厚生労働省に要請した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 地域包括医療病棟の患者像、地ケアと類似 届出意向は4％、休日リハの提供がハードルに
2026年度診療報酬改定に向けた議論が進んでいる。前回2024年度改定のトピックスの一つに、入院医療では「地域包括医療病棟」の新設が挙げられるが、中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で報告された2024年度改定影響調査では、地域包括医療病棟は急性期一般入院料1からの移行が4割程度と最多であり、同4、同2、地域包括ケア病棟（以下、地ケア病棟）からの移行も多かったとの結果が報告された。 ･･･もっと見る
［補助金・助成金］ 公表・更新された補助金・助成金情報 7月16日－7月31日
公表・更新された補助金・助成金（7月16日－7月31日）（8／7）《厚生政策情報センター》
7月16日から31日までに、都道府県より公表・更新された、医療機関向け補助金・助成金は以下の通りです。 ･･･もっと見る
【NEWS】医学部定員適正化に向け、臨時定員の配分方法を見直しへ 厚労省が提案
厚生労働省の「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」は8月6日、2027年度の医学部臨時定員の配分方法などについても議論した。この中で同省は、医師中程度県や医師少数県にも恒久定員内への地域枠設置などを求め、その実施状況に応じて臨時定員地域枠数を設定する見直案を提示した。これまで主に医師多数県で行われていた取り組みを全国に拡大することで、医学部総定員数の適正化を進める狙いがある。 ･･･もっと見る
【NEWS】医師養成過程を通じた医師の確保・偏在対策の事務局案を了承 厚労省検討会
厚生労働省は8月6日の「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」に、医師の確保・偏在対策に関する事務局案を提示し、大筋で了承された。都道府県が関与する範囲をこれまでよりも広げ、地域枠医師のキャリア形成支援だけでなく、医師全般を対象とした取り組みを促す。 ･･･もっと見る
