全 36,154 件
2025/05/13

[介護] 介護報酬の期中改定など3項目を求める決議を採択 介護関係16団体

介護現場で働く人々と家族の暮らしを守る集会(5/8)《全国老人保健施設協会》

介護関係16団体の代表者などが発起人となり、「介護現場で働く人々と家族の暮らしを守る集会」を8日に開き、あらゆる職員への十分な賃上げの実現に向けて、介護報酬の期中改定を2026年4月に実施するなど3項目を求める決議を全会一致で採択した(資料1参照)。  ・・・もっと見る


2025/05/12

【NEWS】5月末で経過措置終了の施設基準、6月6日までの届出で遡及算定可能

厚労省が事務連絡 算定時に注意が必要な項目も明示

厚生労働省は4月25日、2024年度診療報酬改定における経過措置が5月末で終了する施設基準の取扱いについて、事務連絡を発出した。6月1日以降の算定にあたって施設基準の届出が必要な「急性期充実体制加算」や「回復期リハビリテーション病棟入院料1、2」などに関しては6月6日までに届出書を提出し、同月末までに受理されれば6月1日に遡っての算定が可能であることを明記した。  ・・・もっと見る


2025/05/12

Q.介護休業の対象が拡大されたそうですが、どのような改正があったのか教えてください

介護休業の適用範囲が広がり、障害のある子も対象に含まれるようになったそうですが、具体的な変更内容について詳しく教えてください。  ・・・もっと見る


2025/05/12

電子カルテ情報共有サービスの推進

電カル6情報を迅速・正確に共有、安全で質の高い医療提供へモデル事業も始まる

2025年度中の本格運用を予定している「電子カルテ情報共有サービス」では、主に6臨床情報がより迅速かつ正確に把握できるようになり、より安全で質の高い医療の提供に役立つことが期待されている。地域中核病院等でのモデル事業もスタートしている。  ・・・もっと見る


2025/05/12

[医療提供体制] 大学病院の賃上げ、平均2.3億円が持ち出しに AJMC

全国医学部長病院長会議 第1回定例記者会見(4/25)《全国医学部長病院長会議》

全国医学部長病院長会議(AJMC)が行った大学病院の経営に関するアンケートによると、2024年度診療報酬改定による増収分は1病院当たり3.1億円だったものの、賃上げに必要な経費は5.4億円となり、大学病院側の持ち出しは2.3億円相当に上ることが明らかとなった。  ・・・もっと見る


2025/05/12

[診療報酬] DX加算のマイナ保険証利用率、在宅患者分も算出可 厚労省

疑義解釈資料の送付について(その24)(4/25付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省は、4月から6区分に再編された「医療DX推進体制整備加算」の施設基準となるマイナ保険証の利用率について、在宅患者がマイナ保険証を利用した場合も含めて算出して差し支えないとする「疑義解釈資料」(その24)を地方厚生局などに出し、周知を促した。  ・・・もっと見る


2025/05/12

[医療費] 「高額療養費制度」見直しの専門委員会設置へ、患者代表も交え

社会保障審議会 医療保険部会(第194回 5/1)《厚生労働省》

医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」の見直しについて、厚生労働省は1日、患者代表なども交えた新たな専門委員会を立ち上げる案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された。  ・・・もっと見る


2025/05/09

【NEWS】医療DX加算、マイナ保険証利用実績の補正方法を明示

4月までは在宅患者の利用実績の追加を容認 疑義解釈資料

厚生労働省は4月25日、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料(その24)を地方厚生局などに事務連絡した。「医療DX推進体制整備加算」におけるマイナ保険証利用率の算出にあたって25年4月までの実績に限り、在宅患者のマイナ保険証利用実績を加える補正が可能であることを示した。  ・・・もっと見る


2025/05/09

「治し、支える」 医療を継ぎ目なく提供しより早期の退院をめざす

医療法人財団興和会 右田病院(東京都八王子市)

現在、日本の医療機関では病床の「機能分化」が進められていますが、その内容を知る人はまだ多くないでしょう。そこで、それぞれの機能を持つ病院への取材を通して、各機能(役割)の内容・特徴と課題を解説します。 今回は「地域包括医療病棟」機能についてです。  ・・・もっと見る


2025/05/09

[介護] サ高住など介護サービスの実態調査結果を報告 厚労省検討会

有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会(第2回 4/28)《厚生労働省》

「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」が4月28日に開催され、井上由起子構成員(日本社会事業大学専門職大学院教授)は、サービス付き高齢者住宅(サ高住)などの介護サービスの提供実態を把握する調査で、管理費などを含む基本サービス費が低い事業所ほど介護保険の支給限度額に対する利用割合が高いとする結果を示した(資料1参照)。  ・・・もっと見る



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