［医療提供体制］ 看護職員の月収、半数以上の診療所が全産業平均を下回る
中央社会保険医療協議会 総会（第529回 10／5）《厚生労働省》
厚生労働省は5日、看護職員の月収について一般診療所の半数以上が全産業平均を下回っているなどとする分析結果を中央社会保険医療協議会・総会に示した<doc5194page21><doc5194page38> ･･･もっと見る
［医療改革］ 看護・介護の処遇改善を提言 経済財政諮問会議の民間議員
経済財政諮問会議（令和4年第12回 10／5）《内閣府》
政府の経済財政諮問会議が5日に開かれ、経団連・十倉雅和会長などの民間議員は、岸田政権が作る総合経済対策の効果を最大限発揮するための具体策の一つとして、看護や介護などの現場で働く人たちの処遇改善を提言した。 ･･･もっと見る
【22年度診療報酬改定】「看護職員処遇改善評価料」などで疑義解釈 厚労省
介護・育児休業中の看護職員等は「看護職員等の数」に含めず
厚生労働省は9月27日、「看護職員処遇改善評価料」の取扱いに関する疑義解釈資料（その2）を地方厚生局などに送付した。この中で、算定区分判定の計算式などに用いる「看護職員等の数」について、育児休業や介護休業を取得中の看護職員等は含まないことを明記。また、施設基準には、「特定した賃金項目以外の賃金項目の水準を低下させてはならない」とする規定があるが、新型コロナウイルス感染症対応で支給した手当を減額・廃止する場合は、この規定に抵触することには当たらないとした。 ･･･もっと見る
【NEWS】「かかりつけ医機能」の議論が医療部会でスタート
医療計画検討会から舞台を移し、23年度末のとりまとめ目指す
社会保障審議会・医療部会は9月29日、かかりつけ医機能に関する議論を開始した。今後、かかりつけ医機能の定義や具体的な内容、かかりつけ医機能を発揮させるための制度整備などについて検討を重ね、政府の「新経済・財政再生計画 改革工程表」で期限とされている2023年度末までに一定の結論を得ることを目指す。 ･･･もっと見る
【NEWS】［調査・統計］2021年度の高額レセプト上位を発表
健保連
健康保険組合連合会（健保連、宮永俊一会長）はこのほど、2021年度の「高額レセプト上位の概要」を発表した。健保連では、高額な医療費の発生が個々の健康保険組合財政に及ぼす影響を全組合拠出の財源により緩和するため、「高額医療交付金交付事業」を実施している。 ･･･もっと見る
オンライン資格確認
新加算ではマイナ促進へ評価が逆転、原則義務化に向け期間限定で補助拡充
「オンライン資格確認」の活用を進めるため、患者負担に配慮された診療報酬上の新加算が創設され、2023年4月の原則義務化に向け、システム導入の補助金も拡充される。2023年1月には「電子処方箋」の運用も始まり、「医療DX」の基盤として大きな期待がかかっている。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 強度行動障害、入所先見つからず長期入院の事例も 厚労省
強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会（第1回 10／4）《厚生労働省》
厚生労働省は、4日に開かれた「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会」の初会合で、強度行動障害児者の実態把握などに関する調査結果を示した。 ･･･もっと見る
【NEWS】手足口病の報告数、減少も依然高い水準で推移
感染症週報第37週を公表 国立感染研
国立感染症研究所は9月30日、「感染症週報2022年第37週（9月12日～9月18日）」を公表した。定点把握の対象となる5類感染症の定点当たり報告数などは以下の通り。 ･･･もっと見る
【NEWS】［調査・統計］出生数は81万1,622人、調査開始以来最小に
人口動態統計
昨年（2021年）における出生数は81万1,622人、死亡数は143万9,856人で、わが国の人口は前年から62万8,234人の自然減となったことが、厚生労働省が9月16日に公表した「人口動態統計（確定数）の概況」から明らかになった。 ･･･もっと見る
Ｑ．7月末の政府が都道府県に示した「BA．5対策強化宣言」とは？
政府の「新型コロナウイルス感染症対策本部」は、オミクロン株のBA5系統を中心とする感染が急拡大し、全国での1日の感染者数が20万人を超え、昨冬のピークの2倍に達したことから、7月末に「BA．5対策強化宣言」（以下、強化宣言に略）という枠組みを新設しました。 ･･･もっと見る
