［医療提供体制］ 持続可能な周産期医療へ 抜本的検討の場を要望 関係4団体
要望書 『持続可能な周産期医療体制のあり方』に関する抜本的検討の場 早期設置のお願い（5／7）《日本産科婦人科学会ほか》
日本産科婦人科学会など4団体は、現行の周産期医療体制は近い将来維持できなくなり「重大な破綻が生じ得る」とし、持続可能な医療提供体制の在り方について抜本的検討を行う場を早期に設置するよう求める要望書を厚生労働省に提出したと発表した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 精神科患者への同行支援などに適切な評価を 厚労省検討会
精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会（第6回 5／12）《厚生労働省》
医療法人イプシロン理事長の高尾哲也氏は、訪問看護ステーションなどで行っている精神科患者への同行支援業務の人件費などが事業所の持ち出しになっていることから、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム（にも包括）」の構築を推進するためには適切な評価や支援が必要だと厚生労働省の検討会で指摘した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ オンライン資格確認、補助申請7月ごろ受付開始 厚労省
オンライン資格確認の導入のための医療機関・薬局への財政支援について（周知依頼）（5／12付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は12日、医療機関や薬局で顔認証付きカードリーダーなどの機器が故障した時のオンライン資格確認（居宅同意取得型）の導入への一部補助について申請受付を7月ごろ開始することを病院団体に周知した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 医療機関の経営危機、臨時診療報酬改定や緊急財政支援を要望
社会経済情勢を適切に反映した診療報酬改定等に関する緊急要望（5／15）《全国知事会》
昨今の光熱水費・材料費の高騰や人件費の上昇により医療機関は非常に厳しい経営を強いられているとして、全国知事会は15日、危機的な経営状況にしっかりと対応できるよう臨時の診療報酬改定や緊急的な財政支援を求める緊急要望書を厚生労働省に提出した ･･･もっと見る
【NEWS】オン資確導入費用の支援を25年度も継続 厚労省・事務連絡
申請期限は26年1月15日まで
厚生労働省は5月12日、オンライン資格確認（以下、オン資）導入のための医療機関・薬局の財政支援について事務連絡を発出した。訪問診療やオンライン診療などの際に用いる居宅同意取得型オン資の導入支援を2025年度も継続する。補助金の申請期限は26年1月15日までとする。 ･･･もっと見る
人と組織を動かす
経営理念・ビジョン・ミッション（1）
外来診療に加えて、訪問診療や通所型・入所型高齢者施設なども備える、地域包括ケアシステムの拠点的な機能を果たしている井上内科クリニック。「『その人』らしくを最期まで」という理念に込めた思いについて、井上理事長は根底にあるのは「病院で『もうやれることがない』と言われた方やそのご家族の人生に徹底的に寄り添うこと、いわば『病院のその先』に寄り添うことがすべての基礎です」と説明する。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 情報システム関連費用、国立大学43病院の総額428億円
国立大学病院長会議 令和7年度第1回記者会見（5／9）《国立大学病院長会議》
国立大学病院長会議は9日、電子カルテなど情報システム関連の2024年度のコストが43病院の合計で428億円に上ったとする試算を公表した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 国立大学病院全体で213億円の赤字、24年度収支
国立大学病院長会議 令和7年度第1回記者会見（5／9）《国立大学病院長会議》
国立大学病院長会議は9日、2024年度の収支が国立大学病院全体で213億円の赤字だったとする集計結果（速報）を公表した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 精神科診療所の初診待機日数「二極化示す」 厚労省検討会
精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会（第6回 5／12）《厚生労働省》
厚生労働省が12日に開いた「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」で、藤井千代構成員（国立精神・神経医療研究センター地域精神保健・法制度研究部長）は、全国の精神科診療所784施設の初診待機日数を調査したところ、「2週間以内」と「1－2カ月」という回答が多く、「二極化を示した」と報告した。 ･･･もっと見る
【NEWS】医療法人に新DBを利用した経営情報等の報告を要請
厚労省がリーフレットを作成
厚生労働省は「医療法人経営情報データベースシステム（MCDB）」を利用した医療法人の経営情報の電子的報告についてリーフレットを作成し、5月1日付で都道府県などに事務連絡した。所管の医療法人に周知し、紙媒体からMCDBによる報告への切り替え促進につなげることなどを要請した。 ･･･もっと見る
