【NEWS】重点医療機関の啓発用リーフレットなどを作成 厚労省
かかりつけ医からの紹介状を持っての受診を呼びかけ
厚生労働省は、外来医療の機能分化と連携で「かかりつけ医機能」を担う医療機関と対を成す「紹介受診重点医療機関」について、一般向けのポスターとリーフレットを作成し、各都道府県に広く周知を求める事務連絡を4月11日付で発出した。 ･･･もっと見る
Ｑ．産休・育休中にどのような手続きが必要でしょうか
従業員より、産休の申出がありましたが、どのような手続きが必要でしょうか。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 24年度同時改定での常勤・専任要件緩和を提言 規制改革WG
規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（4／14）《内閣府》
政府の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）が14日に開いた会合で、大石佳能子専門委員（メディヴァ社長）は診療報酬と介護報酬の2024年度の同時改定で常勤や専任の医師などの配置基準を緩和する方向で検討を行うべきだと提言した。 ･･･もっと見る
［感染症］ ワクチン接種委託業務で不適正事案、抜き打ち現地確認も 厚労省
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業等の適正な執行について（注意喚起）（4／12付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、新型コロナウイルスワクチン接種委託業務の不適正事案に関する事務連絡（12日付）を都道府県などに出した(資料1参照)。 ･･･もっと見る
［介護］ 介護の更新申請書類、3割超「負担が軽減した」 厚労省
社会保障審議会 介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会（第14回 4／17）《厚生労働省》
厚生労働省は17日、2020年度以前に指定の更新申請を行ったことがある介護サービス施設・事業所の3割超が前回の申請時よりも更新申請に係る書類作成の負担が軽減したと感じているとする調査結果を社会保障審議会・介護保険部会の専門委員会に報告した(資料1参照)。 ･･･もっと見る
【NEWS】特養への特例入所の運用適正化で関係通知を改正 厚労省
自治体特有の事情も十分考慮した運用を
厚生労働省は4月7日、介護老人福祉施設（以下、特養）の入所に関する指針作成にあたっての留意事項などを定めた通知を一部見直し、都道府県などに送付した。要介護1、2の入所を例外的に認める「特例入所」について、運用の適正化や透明性を確保することが狙い。特例入所の対象が居宅での日常生活が困難な場合に限定されることを改めて強調するとともに、自治体特有の事情がある場合はその点も十分考慮するよう促した。 ･･･もっと見る
Ｑ．2023年1月26日から運用がスタートした「電子処方せん」が予想以上に普及しない理由を教えてください
2023年1月26日より「電子処方せん」の運用がスタートしましたが、新聞報道によると2月12日時点で医療機関、薬局を含めて運用を開始したのは全国で564施設、全体の僅か0.2％程度に留まるとの話です。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 職業紹介活用の入職者、離職率や手数料公表が論点 規制改革WG
規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（4／14）《内閣府》
規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）は14日、医療や介護などの分野での人材確保の円滑化をテーマに議論した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ コロナ医療支援に国費21兆円投入、検証を主張 財務省
財政制度等審議会 財政制度分科会（4／14）《財務省》
財務省は14日、新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制強化のための主な施策だけで、これまで国費を約21兆円投入したとする集計結果を財政制度等審議会・財政制度分科会に示した。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 5類移行の判断を4月下旬に最終確認へ 加藤厚労相
加藤大臣 会見概要（4／14）《厚生労働省》
加藤勝信厚生労働相は14日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを予定通り5月8日に5類へ切り替えて支障がないかどうかの判断を4月下旬に最終確認する方針を説明した。 ･･･もっと見る
