【NEWS】［調査・統計］9月までの出生数、「危機的状況」との認識
松野官房長官
松野博一官房長官は11月28日の会見で、25日に公表された人口動態統計速報に言及。今年1月から9月までの出生数の累計は59万9636人で前年と比較してマイナス4.9％となっており、「調査開始以来最も少なかった昨年の出生数を下回るペースとなっており、危機的状況である」と懸念を示した。 ･･･もっと見る
家庭医の教育の仕組みを活用し 論理的思考を持つ事務長を育成
医療法人北海道家庭医療学センター（札幌市東区ほか）
分院など複数拠点を展開する場合、各診療所をマネジメントする事務長の育成・配置も経営課題の一つとなる。 医療法人北海道家庭医療学センターでは、さまざまな職歴から抜擢された事務長たちの育成に注力することで、若手院長を支える体制づくりに取り組んでいる。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ サイバー対策を強化、医療機関向け研修を開始へ 厚労省
医療機関向けサイバーセキュリティ対策研修を開始します（12／8）《厚生労働省》
病院を標的としたサイバー攻撃が相次いでいることを踏まえ、厚生労働省は8日、医療機関向けのセキュリティ教育支援ポータルサイトを開設した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 公立病院の37％に長時間労働の医師 総務省調査
医師の働き方改革に関する説明会（12／8）《総務省》
2021年の時間外・休日労働が副業・兼業先を含めて960時間を超えた医師が、全国の853の公立病院のうち計316病院（37.0％）にいることが総務省の調べで分かった。 ･･･もっと見る
【NEWS】かかりつけ医機能の制度整備の議論を継続 社保審・医療部会
現行案は医師・患者双方の「手上げ方式」とは言えないとの意見も
社会保障審議会・医療部会は12月5日、前回に続き、「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」について議論を深めた。特に医師からの書面交付などを通じて「かかりつけの関係」を確認する仕組みについては、保険者の委員から、慢性疾患患者に対象を限定した厚生労働省案では政府の全世代型社会保障構築会議が求める医師・患者双方の「手上げ方式」とは言えないと、見直しを求める意見もあった。 ･･･もっと見る
【NEWS】［医療提供体制］「エバシェルド」、診療情報の提供を可能に
厚労省
厚生労働省は11月22日、質疑応答集の内容を改正した事務連絡「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬『チキサゲビマブ及びシルガビマブ』の医療機関への配分について」を発出した。 ･･･もっと見る
Q．規制緩和で「一包化の外部委託」実現。懸念材料は？
当薬局は人口減少の進展する地方都市にあり、1日の平均処方せん応需枚数が80枚前後の中小規模薬局です。当社では昨年、隣接する市に新店舗を出したばかりで、現在2薬局を経営しています。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 急性期一般入院料1の看護必要度IIの対象拡大で事務連絡 厚労省
令和4年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて（12／7付 事務連絡）《厚生労働省》
2022年度の診療報酬改定で行われた「重症度、医療・看護必要度II」の対象拡大で、急性期一般入院料1を届け出る200?399床（許可病床）の病院向けに設定された経過措置の期限が年内で切れるのに伴い、厚生労働省は7日、全国の地方厚生局に事務連絡を出し、届出漏れの病院が出ないよう注意を呼び掛けた。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 中間年薬価改定で2回目の業界ヒアリング 中医協・専門部会
中央社会保険医療協議会 薬価専門部会（第193回 12／7）《厚生労働省》
2023年度の中間年薬価改定について議論している中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は7日、22年度薬価調査による乖離率が7.0％だったことを受け、2回目の業界ヒアリングを行った。 ･･･もっと見る
［介護］ 介護の人員配置基準、柔軟化を検討へ 全世代型社会保障構築会議
全世代型社会保障構築会議（第10回 12／7）《内閣官房》
全世代型社会保障構築会議は7日、報告書の取りまとめに向けた議論を本格化させ、介護職員の働く環境の改善などについて2023年中に検討を進めることとし、その具体的な項目として職員の配置基準の柔軟化や、生産性向上のための処遇改善加算の見直しなどを挙げた。 ･･･もっと見る
