［医療提供体制］ 「かかりつけ医機能」多職種連携のグループでカバー
経済財政諮問会議（令和5年第7回 5／26）《内閣府》
政府の経済財政諮問会議は26日、6月の骨太方針の取りまとめに向けて社会保障分野の重点課題を議論し、経団連の十倉雅和会長など民間議員は、患者の健康状態を継続的にケアする医療機関の役割を強化するため、医師単独ではなく、医師を含む多職種連携のグループで「かかりつけ医機能」をカバーする仕組み作りを提案した。 ･･･もっと見る
［看護］ 看護師等確保基本指針を初改定へ、今秋告示 厚労省
医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師等確保基本指針検討部会（第1回 5／29）《厚生労働省》
厚生労働省は、約30年前に作った看護師等確保基本指針を初めて改定する ･･･もっと見る
【24年度介護報酬改定】次期改定に向けた検討の進め方を了承 介護給付費分科会
介護報酬改定案の諮問・答申は24年1月頃の見通し
社会保障審議会・介護給付費分科会は5月24日、2024年度介護報酬改定に向けた今後の検討の進め方の案を了承した。6月から主な論点についての議論を開始。9月頃には事業者団体などからのヒアリングを実施し、10月以降は具体的な方向性に関する議論を進める。12月中には報酬・基準に関する基本的な考え方の整理・とりまとめを行い、年末の予算編成過程における介護報酬改定率の決定を経て、介護報酬改定案の諮問・答申時期は24年1月頃になる見通しだ。 ･･･もっと見る
「薬局を運営する会社の規模によって調剤基本料に差があること自体が問題」
NPhA 2024年度診療報酬改定要望書で主張
日本保険薬局協会（NPhA）は先ごろ「真に国民の健康な生活に寄与できる薬局になるために」と題した2024年度診療報酬改定に関する要望書を取りまとめ、『調剤基本料1と1以外とで地域支援体制加算の要件・点数を同一にする』、『地域連携薬局・専門医療機関連携薬局を評価する』ことなどを求める構えを表明した。 ･･･もっと見る
Ｑ. 新型コロナ患者の入院調整で特例報酬を算定するには、どのような要件を満たす必要がありますか？
新型コロナウイルス感染症対応の特例として新設された入院調整に対する評価は、どのような要件を満たした場合に算定できるのでしょうか。また、初診からのオンラインや電話による診療の特例は、5類感染症への移行後も継続されるのでしょうか。 ･･･もっと見る
介護ロボットの活用状況
見守り支援機器は入所・泊まり・居住系で3割 職員の負担減に期待通りの効果
見守り支援機器などの介護ロボットはコストの面から導入が進んでいないものの、導入している施設・事業所では、その目的と理由に一致した効果を感じている―。厚生労働省の調査研究から、こうした現場での活用状況が明らかになった。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 「骨太方針」に物価高騰・賃金上昇への対応を 日医など声明
医療・介護における物価高騰・賃金上昇への対応を求める合同声明（5／25）《日本医師会ほか》
日本医師会（日医）など医療・介護12団体は25日、医療・介護における物価・賃金高騰への対応を求める合同声明を発表した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 非稼働病棟の病床が全国で3万床超える 厚労省報告
地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第12回 5／25）《厚生労働省》
厚生労働省は25日、2022年度の病床機能報告で病棟・診療所単位で非稼働病棟（休棟）のベッドが全国で3万床を超えたことを「第8次医療計画等に関する検討会」のワーキンググループに報告した(資料1参照)。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 再編検討253病院で急性期5,800床減 厚労省集計
地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第12回 5／25）《厚生労働省》
厚生労働省は25日、再編・統合を含めて地域での役割の抜本的な見直しを求められた自治体や日赤などの436病院のうち、253病院の急性期病床が、2017年7月から23年3月にかけて5,800床減少したとする集計結果を明らかにした。 ･･･もっと見る
【NEWS】 23年5月8日－5月14日の熱中症による救急搬送は308人
熱中症による救急搬送人員 総務省消防庁
消防庁が5月16日に公表した5月8日－5月14日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は308人。5月1日からの累計は803人となり、前年同時期（748人）と比べ55人増加した。 ･･･もっと見る
