Q．医療法人の経営情報データベースは、一般にも公開されるのですか？
データベースの情報はいつから、どのような形で公開されるのかを教えてください。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ コロナとインフルで医療現場の負担増に警戒感 加藤厚労相
加藤大臣会見概要（1／6）《厚生労働省》
加藤勝信厚生労働相は6日、閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの感染がさらに拡大し、医療現場の負担が増えることへの警戒感を示した。 ･･･もっと見る
【NEWS】23年度予算案、社会保障関係費は36.9兆円
前年度比1.7％増、自然増は約4,100億円
政府は12月23日、2023年度予算案を閣議決定した。一般歳出のうち社会保障関係費は前年度比6,154億円（1.7％）増の36兆8,889億円。年金スライド分を除いた、いわゆる自然増は4,100億円程度となり、「社会保障関係費の実質的な伸びを高齢化による増加分におさめる方針を達成した」（財務省）。 ･･･もっと見る
Ｑ． 雇用調整助成金のコロナ特例経過措置は、いつまで継続予定でしょうか
2022年以降、雇用調整助成金のコロナ特例が廃止されると聞きました。 特例で経過措置がとられるようですが、詳しく内容を教えてください。 ･･･もっと見る
「再使用可能」から「リフィル処方せん」本格導入、その実施状況について
2022年5・6月の調査報告より(1)
2022年6月7日に閣議決定された「骨太の方針2022」（経済財政運営と基本方針）では良質な医療を効率的に提供する体制整備の視点から、「2022年診療報酬改定により措置された取り組みの検証を行うと共に、周知・広報の推進と併せた「リフィル処方せん」の普及・定着のための仕組みの整備を実現する」との文言があります。「政府がリフィル処方せん」の普及推進に向け積極的に後押しする姿勢が、明確に見て取れます。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 救急搬送困難事案7,158件、年末年始の1週間 総務省消防庁
各消防本部からの救急搬送困難事案に係る状況調査の結果（2022年12月26日－2023年1月1日）（1／5）《総務省消防庁》
総務省消防庁は、全国の各消防本部からの救急搬送困難事案の報告が2022年12月26日から23年1月1日までに計7,158件あったとする調査結果を公表した。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 訪問看護レセプトのオンライン請求、補助金の準備も 厚労省
訪問看護レセプト（医療保険請求分）の電子化について（周知依頼）（12／28付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は、都道府県などに出した事務連絡で、2024年4月診療分から、訪問看護レセプトのオンライン請求を開始する予定であることを説明し、関係団体・機関などに対し、オンライン診療に関するリーフレットや資料を周知するよう求めた。 ･･･もっと見る
【2023年度診療報酬改定】オン資導入原則義務化の経過措置設定を答申 中医協
ベンダー都合で間に合わない場合は23年9月まで義務化を猶予
中央社会保険医療協議会は12月23日、2023年4月からのオンライン資格確認導入の原則義務化に経過措置を設ける、「保険医療機関及び保険医療養担当規則」（療養担当規則）等の改正も答申した。ベンターとの契約は済んでいるがシステム整備が間に合わないなど、やむを得ない事情がある医療機関・薬局について、23年3月末までに地方厚生（支）局への届出を行うことを条件に、義務化を一定期間猶予する。 ･･･もっと見る
【23年度診療報酬改定】オン資関係加算などへの上乗せ措置を答申 中医協
通常の保険証利用は初診時6点、再診時２点を算定
中央社会保険医療協議会は12月23日、オンライン資格確認（オン資）の導入促進と医薬品の安定供給を目的とした診療報酬上の特例措置について答申した。前者について、医科では通常の保険証で受診した場合の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」の初診時の評価を6点に引き上げるとともに、再診時の評価（2点）を新設。 ･･･もっと見る
はじめての施設長マニュアル（28）
「地域包括ケアシステム」の意義を考える
営業活動のために外に出て行くというのは、地域との関係作りをするためです。しかし、営業活動が「施設に利用者を紹介してくれるように働きかけるためのもの」だと考えていては、本当の意味での地域との関係作りにはなりません。 ･･･もっと見る
