Q．地方での皮膚科・在宅医療のニーズはあるのでしょうか？
私は中国地方の県庁所在地で、皮膚科診療所を経営する皮膚科の専門医です。周辺には皮膚科系クリニックがほとんどないことから患者数は多く、午前診と夕方6時からの夜間診は原則、予約制で対応しています。午後の2時から5時までは休診にしていましたが、私自身診療意欲も高いことから、その時間帯で在宅の高齢者等を対象にした訪問診療を展開できないかを検討しております。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 医師時短計画の評価申請、5日時点で17件 日医・松本会長
日本医師会 定例記者会見（1／11）《日本医師会》
日本医師会の松本吉郎会長は11日の定例記者会見で、「医師労働時間短縮計画」への評価に関する医療機関から医療機関勤務環境評価センターへの申請が5日時点で17件にとどまっていることを明らかにした。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 全国的に病床使用率が上昇傾向、神奈川では8割超に
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード (第113回 1／11)《厚生労働省》
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第113回）が11日に開かれた。 ･･･もっと見る
［感染症］ コロナ分類、2類相当からいきなり見直しは困難 日医・松本会長
日本医師会 定例記者会見（1／11）《日本医師会》
日本医師会の松本吉郎会長は11日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けについて、現在の「2類相当」からいきなり見直すのは困難だと言及し、仮に見直すとしても、患者や医療現場へのこれまでの支援を継続するなどの段階的な対応が必要だとの考えを示した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ トリプル改定や新医療計画など24年度は重要な年 日医会長
日本医師会 定例記者会見（1／11）《日本医師会》
日本医師会の松本吉郎会長は11日の定例記者会見で、2024年度が医療界にとって重要な年になるとの認識を示した。 ･･･もっと見る
【NEWS】65歳以上の負担増は結論を先送り 介護保険部会が意見とりまとめ
保険料負担と「一定以上所得」の判断基準などは23年夏までに結論
社会保障審議会・介護保険部会は12月20日、「介護保険制度の見直しに関する意見」を公表した。2024年度から始まる「第9期介護保険事業（支援）計画」を市町村や都道府県が策定する際の基本的な考え方を示したもの。ただ、給付と負担の見直しに関する課題は全て結論を先送りする格好となった。 ･･･もっと見る
財政制度等審議会・秋の建議
かかりつけ医の認定・登録は見送るも、職種別給与費は「確実な把握を」
財政制度等審議会が2023年度予算編成等に関する建議（秋の建議）をとりまとめた。注目されていた「かかりつけ医機能の発揮」については「認定・登録制度」を盛り込まなかったが、医療法人の経営情報のデータベース化では「職種別給与費」の確実な把握を求めた。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 昨年4－9月の公立165病院の紹介率は平均64.3％ 全自病調べ
医療の質の評価・公表等推進事業公表（令和4年10月25日更新）（1／10）《全国自治体病院協議会》
全国自治体病院協議会が10日までに公表した「医療の質の評価・公表等推進事業」の結果によると、全国の自治体が運営する病院（精神科の標榜なし）を2022年4－9月に受診した初診患者の紹介率と逆紹介率は、それぞれ165病院の平均で64.3％と53.4％だった。 ･･･もっと見る
【NEWS】認定医療法人の特例適用は26年12月末まで 23年度税制改正
「持分なし」への移行期限は「5年以内」に緩和
厚生労働省は12月23日、2023年度税制改正大綱の閣議決定を受け、同省関係の改正事項を公表した。認定医療法人に対する贈与税の非課税措置などの適用期限は26年12月末までの延長が決まった。 ･･･もっと見る
地域医療連携推進法人活用法 (1)
地域、病院の経営課題を解決する！
地域医療連携推進法人の業務の実施状況や制度・運用の課題などを把握するため、厚生労働省が2021年12月に大規模なアンケート調査を行った。2021年10月1日時点で認定を受けていた、全国の29連携法人が対象。23法人から回答が寄せられた。 ･･･もっと見る
