Ｑ．介護休暇と介護休業の違いを教えてください
従業員に「介護休暇」を取得したいと言われました。「介護休業」と何が違うのでしょうか。 ･･･もっと見る
【24年度介護報酬改定】21年度の収支差率は全サービス平均で3.0％
費用の増加で20年度から0.9ポイント低下 介護事業経営概況調査
厚生労働省は2月1日の社会保障審議会・介護給付費分科会・介護事業経営調査委員会に、2022年度の「介護事業経営概況調査」の結果を報告した。介護報酬改定年の21年度の収支差率は全サービス平均で3.0％となり、改定前の20年度から0.9ポイント低下したことがわかった。収入は20年度に比べて増えたものの、給与費を含む費用の伸びが上回ったことが影響した。 ･･･もっと見る
厚生労働省ガイドラインのポイント
平時からの有事の備えでバックアップデータを守る
大阪府内唯一の基幹災害医療センター、大阪急性期・総合医療センター（大阪市住吉区）が2022年10月、ランサムウェアとみられるサイバー攻撃を受けた。医療機関に対するサイバー攻撃としては2021年10月の、徳島県つるぎ町立半田病院のケースが記憶に新しい。診療がストップするなど医療機関の事業継続にも影響するため、情報セキュリティ対策はシステム部門の問題だけでなく経営課題でもある。 ･･･もっと見る
Ｑ．国民・患者への情報提供機能の強化を前提に「かかりつけ医」法定化の目指す方向性とは？
2022年末、厚生労働省は患者に身近な「かかりつけ医」の役割を法律に明記し、その機能を明確化する方針を示したとの情報を新聞報道で知りました。数十年前から「かかりつけ医」や「家庭医」の制度化に関しては、国や日本医師会、医学教育に携わる方々も含め、様々な議論が行われてきましたが、明確な着地点を見出せなかったのも事実です。 ･･･もっと見る
【23年度診療報酬改定】オン資義務化の経過措置、3月末までに届出を 厚労省
システム未整備での経過措置は最長で9月末まで
厚生労働省は1月27日、4月からの医療機関・薬局におけるオンライン資格確認の導入義務化について、経過措置の適用を受ける場合の留意事項通知を地方厚生局などに発出した。適用を希望する施設は、「猶予届出書」を2023年3月末までに原則オンラインにより、社会保険診療報酬支払基金経由で地方厚生局に提出する必要がある。 ･･･もっと見る
【23年度診療報酬改定】オン資関連加算の特例措置等で関連通知を発出 厚労省
再診時の加算算定は薬剤情報等の確認が必須
厚生労働省は1月31日、2023年4月からの診療報酬上の特例措置や、オンライン資格確認（オン資）導入義務化の経過措置について告示するとともに、関連通知や事務連絡を発出した。オン資導入医療機関の再診時の評価として新設する「医療情報・システム基盤整備体制充実加算3」では、他院で処方されたものを含む薬剤情報や、健診情報などの確認が算定要件であることを通知で明示した。 ･･･もっと見る
「リフィル処方せん」を発行する医療機関の傾向とは？
2022年5・6月の調査報告より(2) 今後、大病院に高まる「リフィル処方せん」発行へのインセンティブ
前回に引き続き、（一社）日本保険薬局協会が2022年6月に公表した「リフィル処方せん応需に関する調査報告書」（回答数103社・11,881薬局〔回答率69.1％〕）の内容の一部をご紹介します。回答企業の属性としては、運営する薬局店舗数99以下が8割以上を占め、300店舗以上を経営する大規模薬局グループが9.7％に留まっています。 ･･･もっと見る
全世代型社会保障構築会議・報告書
かかりつけ医機能は「医療機関からの情報提供を拡充し患者が選択」で制度化
医療機関・患者双方の手挙げ方式をベースに、医療機関からの機能報告制度を新設し、国民・患者への情報提供を拡充する－。かかりつけ医機能を制度化するための枠組みが2022年末に固まったが、「国民・患者にとっての分かりやすさ」は課題として残っている。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ セキュリティの責任分界、病院の2割しか合意形成せず 日病
「電子カルテシステム等のセキュリティ対策状況について」報告（2／2）《日本病院会》
外部のITベンダーとの契約書やサービス合意書の中ではっきりとシステムセキュリティに関する責任分界を取り交わしている病院は2割しかないとする調査結果を日本病院会が公表した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 入院患者減も通常の医療体制は未だ影響受けている 東京都
モニタリング項目の分析（令和5年2月2日公表）（2／2）《東京都》
東京都は2日、新型コロナウイルス感染症の感染状況・医療提供体制の分析を公表した。 ･･･もっと見る
