［診療報酬］ 24年度改定でがん治療と仕事の両立支援強化へ 厚労省
中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会（令和5年度第4回 7／20）《厚生労働省》
厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定でがんの治療と仕事の両立支援を強化する。 ･･･もっと見る
【24年度診療報酬改定】新薬のイノベーション評価で意見交換 中医協・薬価専門部会
ドラッグ・ラグ／ロスの解消、薬価上の対応だけでは困難との指摘も
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は7月12日、次期薬価制度改革に向けた各論の議論に入った。この日のテーマは、新薬におけるイノベーションの評価。ドラッグ・ラグ／ロスの解消策が主な論点になったが、複数の委員が薬価上の対応だけでなく、薬事承認制度の見直しや研究開発支援などを含む総合的な対策が必要との認識を示した。 ･･･もっと見る
企業規模に連動する調剤報酬のあり方を改めて批判
NPhA 経過措置終了後の調査結果踏まえて主張
日本保険薬局協会（NPhA）は4月に地域支援体制加算に係る経過措置が終了したことを踏まえ、先ごろ同加算の届け出状況および認定薬局の状況について調査した「調剤報酬等に係る届出の調査報告書」を公表した。それによると300薬局以上の加算割合が8％近く減っており、NPhAでは年間では相当な影響に達するとの試算を強調するとともに、「対象となった薬局は総じて機能が高い」などとして制度のあり方に改めて疑問を呈している。 ･･･もっと見る
働く人が輝ける場所で利用者の時間も豊かになる
社会福祉法人百葉の会 特別養護老人ホームラスール草加（埼玉県草加市）
埼玉県草加市に今年4月にオープンしたばかりの特別養護老人ホーム「ラスール草加」。 「大切にされる職員は、利用者を大切にできる」という考えのもと、職員が働きやすい環境づくりを追求し、思いやりのある介護、質の高い介護の実現につなげている。 ･･･もっと見る
病院経営における積年の課題を再検討
未収金撲滅マニュアル
大手社会福祉法人・総合病院で勤務した後、医療機関運営支援・医療法人化や医療に関わる諸手続きなどを行っている河合医療福祉法務事務所を開設した河合吾郎代表に、未収金対策のポイントを聞いた。 ･･･もっと見る
［介護］ 有料老人ホームの前払金「違反施設が一定数存在」 厚労省調査
有料老人ホームを対象とした指導の強化について（7／18付 通知）《厚生労働省》
有料老人ホームに入居する時点で将来の家賃などをあらかじめ支払う「前払金」について、法律で保全措置を講じるよう定められているにもかかわらず、福岡や東京など12都府県の計41施設で保全措置を講じていないことが、厚生労働省の調査で分かった。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ コロナ入院対象者の考え方、事前に整理・共有を 厚労省
今夏の新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に備えた保健・医療提供体制の確認等について（7／14付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は、今夏の新型コロナウイルスの感染拡大に備えた医療提供体制に関する事務連絡を都道府県などに出した。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 看護学教育カリキュラム改訂の基本方針にDX活用も 文科省案
看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂に関する連絡調整委員会（第1回 7／19）《文部科学省》
看護学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂に向けた議論が始まった。 ･･･もっと見る
【24年度介護報酬改定】通所系サービスの評価のあり方を議論 介護給付費分科会
通所リハでは退院からサービス利用開始までの期間短縮が課題に
社会保障審議会・介護給付費分科会は7月10日、通所系サービスについて議論した。通所リハビリテーションでは、退院からサービス利用開始まで2週間以上かかっている利用者が一定数いることや、リハビリテーション・個別機能訓練、口腔管理、栄養管理の一体的取組が進んでいないことなどが課題として示された。 ･･･もっと見る
Ｑ．DVによる転居で離職すると、通常の自己都合退職と取扱いが違うのですか
特定理由離職者の「正当な理由」に、新たに「DVによる離職」が対象となったと聞きました。 DVによる離職はどのように判断するのでしょうか。 ･･･もっと見る
