［診療報酬］ 診療報酬のコロナ特例継続などを厚労相に要望 日医会長
加藤勝信厚生労働相 松本吉郎日本医師会会長 会談・会見（3／7）《厚生労働省、日本医師会》
新型コロナウイルスが感染症法上の「5類」に切り替わる5月8日以降も医療現場では感染を防ぐための対策が求められるとして、日本医師会の松本吉郎会長は7日、加藤勝信厚生労働相と会談し、診療報酬などによる医療機関への支援を継続するよう求める要望書を手渡した。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 日本版CDC創設へ国立健康危機管理研究機構法案を国会提出 政府
国立健康危機管理研究機構法案、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（令和5年3月7日提出）（3／7）《厚生労働省》
政府は7日、「日本版CDC」の創設を盛り込んだ国立健康危機管理研究機構法案を閣議決定し、国会に提出した。 ･･･もっと見る
レセプト審査の改革に対する医療機関の対応
AI活用で進む効率化と医療費の適正化
「レセプトの審査が厳しくなった」という声を最近、よく耳にします。過去に比べて返戻・査定が増加傾向にあるというのです。なぜ、そのようなことが起きているのでしょうか。 審査が厳しくなった背景には、審査支払機関（支払基金・国保中央会）の改革の影響が出始めているのではないかと考えます。 ･･･もっと見る
【NEWS】5類移行後のコロナ特例の取扱いを議論 中医協・総会
特例継続を主張する診療側と段階縮小を求める支払側が対立
中央社会保険医療協議会・総会は3月1日、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴う、診療報酬上の特例の取扱いについて議論した。診療側は特例の継続を求めたが、支払側は将来の完全廃止を視野に段階的に縮小していくことを要望。両者の意見が対立した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 医療法人の赤字割合、21年度は25.3％ 福祉医療機構
2021年度（令和3年度）医療法人の経営状況について（3／3）《福祉医療機構》
福祉医療機構は3日、病院や診療所、介護老人保健施設などを運営する2,669の医療法人のうち25.3％が2021年度に赤字だったとする集計結果を公表した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ コロナ5類移行後、状況変われば2類相当に変更も 政府方針
参議院予算委員会（3／3）《参議院》
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて、政府は5月8日に「5類」に移行した後、新たな変異株の出現で状況が変化した場合は「2類相当」への変更など対応を直ちに見直す方針だ。 ･･･もっと見る
［介護］ LIFEの入力項目を見直しへ、アカデミアや現場の意見を基に 厚労省
規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（3／6）《内閣府》
科学的介護情報システム「LIFE」の入力項目を見直すため、厚生労働省は2023年度に国立長寿医療研究センターと連携して関連事業を実施する。 ･･･もっと見る
【NEWS】電子処方箋の普及を9月以降加速化 推進協議会で厚労省
25年3月末までにオン資対応の全医療機関・薬局への導入目指す
厚生労働省の電子処方箋推進協議会は2月27日、初会合を開いた。この中で同省は、今年9月以降、電子処方箋を全国に普及する取組を加速し、2025年3月末までにオンライン資格確認に対応している全ての医療機関・薬局への導入を目指す方針を示した。 ･･･もっと見る
Ｑ．2022年4月より小規模医療機関等にも適用されたパワハラ防止対策の法制化、求められる体制づくりとは？
2019年に「労働施策総合推進法」が改正され、その中でパワーハラスメント、所謂、パワハラ防止対策の法制化が実現しました。2020年6月から大企業を対象に施行されましたが、これまでは努力義務に留まっていた中小企業にも2022年4月より適用が拡大されたと聞きます。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ コロナ対応病院、21年度に経営状況が二極化 福祉医療機構
2021年度（令和3年度）病院の経営状況について（3／1）《福祉医療機構》
福祉医療機構の分析によると、新型コロナウイルスの感染患者を受け入れた病院の2021年度の経営状況について、改善した施設と悪化した施設の二極化が進んだと報告している。 ･･･もっと見る
