全 37,123 件
2023/09/27

[介護] LIFE関連加算 介護老人保健施設で77.7%が算定 厚労省調査

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第27回 9/21)《厚生労働省》

介護報酬の「LIFE関連加算」を算定した介護事業所の割合は、2023年4月時点で介護老人保健施設が77.7%、通所リハビリテーションでは53.7%だったとする調査研究事業の結果を、厚生労働省が公表した。  ・・・もっと見る


2023/09/27

[医療提供体制] 産業医研修の単位シール、フリマで販売発覚 日医認定制度

日本医師会認定産業医制度研修会の単位シール販売について(9/25)《厚生労働省、日本医師会》

日本医師会は25日、日医認定産業医制度研修会の「単位シール」がフリーマーケットサイトで販売されていることが発覚したと明らかにした。  ・・・もっと見る


2023/09/26

【2024年度介護報酬改定】介護報酬体系の簡素化などを議論 給付費分科会

老健等の多床室への室料負担導入は依然、賛否分かれる

社会保障審議会・介護給付費分科会は9月15日、介護報酬体系の簡素化や、介護老人保健施設(老健)と介護医療院の多床室への室料負担導入などについて議論した。  ・・・もっと見る


2023/09/26

Q. 次期診療報酬改定で一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」の見直しは行われるのでしょうか?

前回の2022年度診療報酬改定では、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)について、A項目の「心電図モニターの管理」の廃止などの見直しが行われました。次期改定でも何らかの見直しが行われることになるのでしょうか。現時点で議論になっていることがあれば教えてください。  ・・・もっと見る


2023/09/26

[医薬品] 出荷制限あるいは停止の医薬品は8月現在で3,988品目 日薬連調べ

「医薬品供給状況にかかる調査(2023年8月)」について(9/15)《日本製薬団体連合会、厚生労働省》

日本製薬団体連合会(日薬連)が行った医薬品の供給状況の調査結果によると、出荷を制限しているか停止している医薬品は8月現在、回答があった1万7,450品目のうち、合わせて3,988品目(22.9%)だった(資料1参照)。  ・・・もっと見る


2023/09/26

[診療報酬] 後発医薬品使用体制加算の臨時措置を半年間延長 厚労省

後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて(9/21付 事務連絡)《厚生労働省》

後発医薬品の供給停止や出荷調整の影響で、医療機関や薬局が後発医薬品を入手するのが困難な状況が依然続いているとして、厚生労働省は、後発医薬品使用体制加算などの実績要件にされている使用(調剤)割合を計算する際、供給停止されている品目を対象から除外できる臨時の取り扱いを2024年3月31日まで半年間延長した(資料1参照)。  ・・・もっと見る


2023/09/26

[介護] 認知症GHの夜勤体制緩和、条件満たす事業所はわずか 厚労省調査

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第27回 9/21)《厚生労働省》

厚生労働省は、3ユニットの認知症グループホーム(GH)の夜勤職員体制の緩和が2021年度の介護報酬改定で行われたものの、その条件を満たす事業所がわずかしかないとする調査研究事業の結果を21日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会「介護報酬改定検証・研究委員会」で明らかにした。  ・・・もっと見る


2023/09/25

【24年度診療報酬改定】検討結果の中間とりまとめ案を大筋了承 入院・外来分科会

中医協・診療報酬基本問題小委員会に報告へ

診療報酬調査専門組織の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は9月14日、これまでの議論の内容を整理した中間とりまとめ案を大筋で了承した。分科会長一任で必要な修正を加えた後、中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会に報告する。  ・・・もっと見る


2023/09/25

【24年度診療報酬改定】費用対効果評価制度の見直しで論点を提示 厚労省

高額医薬品について価格調整範囲のあり方を検討へ

厚生労働省は9月13日の中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会に、制度見直しに関する論点を提示した。高額医薬品を対象に価格調整範囲のあり方を検討することや、保険適用時に指定基準を満たさない品目について、四半期再算定を参考に市販後の基準への該当性を確認する仕組を検討することなどを提案した。  ・・・もっと見る


2023/09/25

有料職業紹介

転職勧奨やお祝い金の規制へ集中指導、手数料や離職率は地域・職種ごとに公表

厚生労働省は、医療・介護・保育分野の有料職業紹介事業者に対する指導監督の強化に乗り出す。半年以内に離職した場合の手数料返還の徹底を図るほか、地域や職種ごとの手数料平均値の毎年度公表などを行う方針だ。  ・・・もっと見る



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