診療行為に関する死因究明制度の骨格をとりまとめ 自民党
厚生労働部会、社会保障制度調査会、雇用・生活調査会合同会議（12／21）《自民党》
自由民主党が12月21日に開催した厚生労働部会、社会保障制度調査会、雇用・生活調査会合同会議で配布された資料。この日は、診療行為に関する死因究明制度等についての案が提示された。 案では、新制度の骨格 ･･･もっと見る
産婦人科医が9592人に減少 厚労省調査
平成18年 医師・歯科医師・薬剤師調査の概況《厚労省》
厚生労働省が12月21日に公表した平成18年「医師・歯科医師・薬剤師調査」の概況。同調査は、医師、歯科医師、薬剤師の性別、年齢、業務種別、従事者、診療科名などを調査したもの。 平成18年12月末現在、「医 ･･･もっと見る
不正請求などによる診療報酬返還額、7億2000万円減少 指導・監査実施状況
平成18年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況について（概況）（12／21）《厚労省》
厚生労働省はこのほど「平成18年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況」を公表した。 平成18年度に、保険医療機関等から診療報酬の返還を求めた額は、約53億4千万円で、昨年より7億2000万円の減 ･･･もっと見る
医療事故防止のため名称変更した医薬品を薬価収載 厚労省通知
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正について（12／21付 通知）《厚労省》
厚生労働省はこのほど地方社会保険事務局長宛てに、薬価収載された医薬品に関する通知を出した。 今回薬価収載されたのは、薬事法にもとづいて製造販売を受けた報告品目とキット品のうち、薬価基準への収載希 ･･･もっと見る
「生活援助」の可否、同居家族がいても状況に応じて判断を 事務連絡
同居家族等がいる場合における訪問介護サービス及び介護予防訪問介護サービスの生活援助等の取扱いについて（12／20付 事務連絡）《厚労省》
厚生労働省はこのほど都道府県の介護保険主管課に対し、訪問介護サービス等の利用者に対する「生活援助」の実施について、柔軟な対応を求めるよう連絡した。 「生活援助」は、利用者が「一人暮らしである場 ･･･もっと見る
厚生連に特別養護老人ホームの設置を認める 厚労省通知
「老人福祉法の一部を改正する法律」の施行について（12／19付 通知）《厚労省》
厚生労働省はこのほど都道府県知事宛てに、老人福祉法の一部を改正し、厚生連（農業協同組合連合会）が特別養護老人ホームを設置することを認める通知を出した。 通知では、（1）特別養護老人ホー ･･･もっと見る
介護老人福祉施設等の看護師確保にナースセンターを活用 厚労省通知
重度化対応加算算定のための看護師確保における都道府県ナースセンターの活用について（12／3付 通知）《厚労省》
厚生労働省はこのほど、都道府県などの介護保険主管課宛てに、看護師確保に向けて都道府県ナースセンターの看護職員無料職業紹介事業などを積極的に活用するよう求める通知を出した ･･･もっと見る
ＤＰＣの現状と現場からのレポート
院内体制の整備と医師のインセンティブ 疾患別原価管理の徹底で増収に成功
【脳ドッグ】最先端の全身撮像ＭＲＩで”脳卒中の予防”と認知症の早期発見に尽力
北村クリニック（兵庫県神戸市） 院長 北村純司
神戸市の都市部に所在する「北村クリニック」は、脳ドックに専門特化した診療所。今でこそ大都市を中心に脳の画像診断をメーンとする診療所は増えつつあるが、１９９５年に同院が開業された当時、脳ドッククリニックは全国的にも少なく、一部の大病院や専門病院で行われているにすぎなかった。 同院の北村純司院長は、88年に西宮協立脳神経外科病院を開設し、院長、理事長職を歴任。くも膜下出血の手術は、多い時には年間80例を超え、脳神経外科手術に携わると同時に、脳ドックの立ち上げにもかかわった。 ･･･もっと見る
療養病床を有する病院が4243施設に減少 平成18年医療施設動態調査
平成18年度 医療施設（動態）調査の概況（12／20）《厚労省》
厚生労働省は12月20日に平成18年度の「医療施設（動態）調査の概況」を公表した。調査によると、全国の医療施設は17万4944施設で、前年に比べ1744施設増加している。そのうち、療養病床を有する病院は、前年に ･･･もっと見る
