対物から対人に加え「対地域」の意識持ち行動変容を
薬局団体連絡協議会 地域薬剤師会の活動強化を呼びかけ
薬局経営者を中心とした4団体が参画する薬局団体連絡協議会は、先ごろ地域で果たすべき薬局の役割をテーマに都内でシンポジウムを開催した。協議会は「国民のための薬局のあり方」を共通課題に2019年から年1回持ち回りで会合を行っており、今回は多職種連携や行政・地域コミュニティとの関係性が重視される情勢を踏まえ、地域薬剤師会の活動強化が呼びかけられた。 ･･･もっと見る
【24年度診療報酬改定】在宅医療から二巡目の議論を開始 中医協・総会
高齢者施設への訪問診療が多い施設などへの対応が課題に
中央社会保険医療協議会・総会は10月4日、2024年度診療報酬改定に関する二巡目の議論に入った。初回のテーマは、在宅医療。この中で厚生労働省は、訪問診療の頻度が特に高い医療機関の一部に「施設入居時等医学総合管理料」（施設総管）の算定割合が高く、「ターミナルケア加算」の算定回数が少ない施設があることや、訪問診療をほとんど行っていないのに「往診料」の算定回数が多い施設があることなどを課題として示した。 ･･･もっと見る
Ｑ．処方せんを持たなくても住民にアクセス可能な薬局業務とは？
私は薬剤科長として務めていた病院を退職後、地元商店街に保険薬局を開局しました。小規模ながら門前ではなく面分業を実践し、在宅訪問薬剤管理指導にも取り組むようになり、利用して下さる患者様は年々、増加傾向で推移しています。現在、薬剤師は4名おり、全員が「かかりつけ薬剤師」として商店街や地域住民の皆様のニーズに応えていきたいと考えています。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 病院全体の耐震化率80％に届かず 22年9月時点
令和4年病院の耐震改修状況調査の結果（10／10）《厚生労働省》
厚生労働省は10日、全国の病院の耐震化率が2022年9月時点で79.5％だったとする調査結果を公表した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 23年度上半期減益見込み、242病院の47％ 福祉医療機構
病院経営動向調査の概要 2023年9月調査（10／6）《福祉医療機構》
全国の病院や、病院を運営する医療法人の経営実態を明らかにするため福祉医療機構が行った病院経営動向調査（9月調査）によると、原油価格や物価高騰で4－6月に経営上の影響があったかどうかの質問に、249病院の全てが「影響あり」と答えた。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 物価高騰への対応「極めて重要」武見厚労相 経済財政諮問会議
経済財政諮問会議（令和5年第13回 10／10）《内閣府》
武見敬三厚生労働相は10日、政府の経済財政諮問会議に臨時議員として出席し、2024年度に行われる診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定について、医療や介護の連携の推進などと共に、昨今の賃上げや物価高騰を踏まえた対応も「極めて重要な課題」だと強調した。 ･･･もっと見る
【NEWS】22年度介護費用、過去最高の11兆1,912億円
厚労省が介護給付費等実態統計の年報を公表
2022年度（22年5月－23年4月審査分）の介護サービス費と介護予防サービスの費用は11兆1,912億円で過去最高となり、2年連続で11兆円を上回ったことが厚生労働省の調査で分かった。 ･･･もっと見る
【NEWS】23年8月末時点の医療事故報告は31件
医療事故調査制度の現況報告 日本医療安全調査機構
日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告」（8月末時点）によると、医療事故報告は31件、病院からの報告が29件、診療所からの報告が2件だった。診療科別の報告件数は、循環器内科・その他／各6件、内科／5件、外科・整形外科・脳神経外科・心臓血管外科・産婦人科・泌尿器科／各2件、消化器科・呼吸器内科／各1件。 ･･･もっと見る
Ｑ．「認知症基本法」が制定されましたが、 「かかりつけ医」が貢献できることとは？
私はオフィス街のビルで診療所を経営しています。患者さんには高齢者も多く認知症サポート医として、認知症の方を診る精神科系医療機関の先生方や、地域包括支援センター等に繋ぐ役割も果たしています。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 広告禁止事例、厚労省から認定得たように誤認させる表現
医療広告規制におけるウェブサイトの事例解説書（第3版）について（10／6付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は6日、「医療広告規制におけるウェブサイトの事例解説書」の第3版を公表した。 ･･･もっと見る
