いよいよ認可開始！ 社会医療法人 設立・運営マニュアル 大研究 Chapter1
社会医療法人制度の要諦と設立に必要な要件
医療法人区分の新類型である「社会医療法人」。医療保健業に関する法人税は非課税、収益業務の法人税についても22％の軽減税率が適用されることになった。また、社会医療法人債の発行なども可能なため、特別医療法人などを中心に、社会医療法人への移行を検討する病院も少なくない。その一方、今年２月に厚生労働省が公表した認定要件案では、（１）医療機能面では「５事業」について設備、体制、実績に関する要件、（２）法人運営では、全収入に占める社会保険診療報酬の割合や役員等の報酬基準の明示などの要件－が具体的に定まっており、その内容が波紋を呼んでいる。本特集では、社会医療法人に関する最新の制度動向を踏まえつつ、改めてそのメリットと課題を整理し、認定取得から運営に向けての取り組み方を研究する。 ･･･もっと見る
ヤコブ病の手術器具を介した二次感染予防の報告書を公表 厚労省
ＣＪＤ二次感染予防に関する対策検討会報告書について（５／２７）《厚労省》
厚生労働省はこのほど、各都道府県の衛生主管部（局）担当者宛てに、ＣＪＤ（クロイツフェルト・ヤコブ病）二次感染予防に関する対策検討会報告書について事務連絡を送付した。 ･･･もっと見る
第三次試案に基づき、医療安全調査委員会設置の法制化を強く要望 日医
厚生労働省第三次試案に関する日本医師会の見解（５／２７）《日本医師会》
日本医師会は５月２７日に、医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する厚生労働省第三次試案への見解を公表した。 ･･･もっと見る
円滑な救急搬送・受入医療機関体制の整備が急務 交通安全白書
平成２０年度版 交通安全白書（５／２７）《内閣府》
政府は、５月２７日に平成２０年度の交通安全白書の概要を公表した。白書は、「平成１９年度の交通事故の状況及び交通安全施策の現況」と「平成２０年度の交通安全施策に関する計画」の２部構成になっている。 ･･･もっと見る
長寿医療制度について、広域連合から寄せられた意見や要望を公表
長寿医療制度（後期高齢者医療制度）について（５／２７）《厚労省》
与党が５月２７日に開催した、「高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム」で配布された資料で、厚生労働省が示した長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に関する資料。 ･･･もっと見る
新地域医療計画から将来的な地域の事情を読み取り 確固たるポジションを築きあげるための体制づくりを
第５次医療法の改正によって大幅に見直されることになった新たな地域医療計画が、この４月からいよいよスタートする。そもそも地域医療計画とは、都道府県や２次医療圏単位で、均質な医療を提供するために策定された医療提供に関する基本計画である。1985年の第一次医療法改正において導入された従前の地域医療計画は、２次医療圏ごとに基準病床数を設けることで、無秩序な病床の増加に歯止めをかける意味合いが強かった。これによって病院の乱立を抑制できた一方、その内容は量的な規制に留まっていたため、圏域内の医療施設相互の連携促進や必要な医療機能の体系的な整備、つまり質的な整備の充実にまではつながっていなかったのが現状だ。 ･･･もっと見る
精神保健指定医の指定要件、広告できる診療科の改正を受け通知改正 厚労省
医療法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う関係通知の改正について（５／２６付 通知）《厚労省》
厚生労働省はこのほど、都道府県の精神保健福祉主管部（局）宛てに、医療法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う関係通知の改正について通知した。 ･･･もっと見る
都道府県がん診療連携拠点病院の機能や連携強化について検討開始
都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会（第１回 ５／２６）《国立がんセンター》
国立がんセンターが５月２６日に開催した、都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会の初会合で配布された資料。この協議会は、都道府県がん診療連携拠点病院の機能強化や連携強化について協議するために設置され、 ･･･もっと見る
７５歳未満のがん年齢調整率は、平成７年以降全国的に減少傾向 厚労省
全国がん対策関係主管課長会議（５／２６）《厚労省》
厚生労働省が５月２６日に開催した、全国がん対策関係主管課長会議で配布された資料。この日は、都道府県におけるがん対策推進計画の策定状況や各種通知、国立がんセンターからの連絡事項などについて報告が行われた。 ･･･もっと見る
針灸・マッサージ等、医師の同意書の取扱いや施術料の算定期限を厳しく
「はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支給の留意事項等について」の一部改正について（５／２６付 通知）《厚労省》
厚生労働省が５月２６日付けで、地方社会保険事務局等宛てに出した通知で、「はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支給の留意事項等について」の一部改正に関するもの。 ･･･もっと見る
