医療法人経営による「高齢者の住まい」（５）
介護と医療の融和と接点 ３
在宅介護サービス利用者は増加の一途です。そこそこ重度な介護の必要な要介護者は医療面のサポートも必要としているケースが多いことがあげられています。その為に、在宅よりも施設を選択したいとの考え方であったのですが、国の方向として、入所より通所となった中で、不安の解消と満足度を兼ね備え住宅があらわれるのは、時代の流れといえるのかも。 ･･･もっと見る
医療法人経営による「高齢者の住まい」（４）
介護と医療の融和と接点 ２
高専賃は、「専ら高齢者を賃借人とする賃貸住宅」です。契約の当事者及び契約形態（賃貸借契約）に注目した定義となっています。一方、有料老人ホームは、契約の当事者及び建物のサービス実態に注目した定義です。従って、高専賃貸で、「入浴、排せつ若しくは食事の介護、食事の提供又は洗濯、掃除等の家事又は健康管理の供与をする事業を行う施設である場合」には、高専賃であるとともに、有料老人ホームの定義にも該当する可能性があるということになります。 ･･･もっと見る
医療法人経営による「高齢者の住まい」（３）
従来の常識を打ち破る“短期利用型”高専賃 充実のリハビリ環境で在宅復帰を強力に支援
２００８年５月、社会福祉法人慶生会（永井政一理事長）は大阪市生野区に“リハビリテーション特化”という新たなスタイルの高齢者専用賃貸住宅「舎利寺リハビリテーションセンターポシブル」を開設した。病院でのリハビリを引き継ぎ、在宅復帰を支える中間施設を目指すという斬新な提案に迫ってみたい。 ･･･もっと見る
介護従事者の負担軽減のため、事務手続き等を簡素化 厚労省通知
「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（7／29付 通知）《厚労省》
厚生労働省は７月２９日付けで都道府県の介護保険主管部（局）宛てに、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準と指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について、 ･･･もっと見る
介護サービス提供責任者の「経歴」とみなす書類を規定 厚労省通知
指定訪問介護事業者の指定申請等におけるサービス提供責任者の経歴に係る提出書類の取扱いについて（７／２９付 通知）《厚労省》
厚生労働省は７月２９日付けで、都道府県の介護保険担当部（局）宛てに、指定訪問介護事業者の指定申請等におけるサービス提供責任者の経歴に関する提出書類の取扱いについて ･･･もっと見る
平成１９年中に高齢者虐待事案の対応件数は１８５３件 警視庁
平成１９年中の高齢者虐待事案への対応件数等（７／２９）《警視庁》
警視庁は７月２９日に、平成１９年中の高齢者虐待事案への対応件数を公表した。 警視庁が、平成１９年中に高齢者虐待事案の対応を行った件数は、 ･･･もっと見る
長寿医療制度、世帯主の口座振替にすると所得税等が軽減されるケースを連絡
長寿医療制度の保険料に係る社会保険料控除の適用関係に関する参考資料について（情報提供）（７／２９ 事務連絡）《厚労省》
厚生労働省は７月２９日付けで都道府県等の後期高齢者医療主管課（部）宛てに、長寿医療制度の保険料に係る社会保険料控除の適用について、参考資料を送り情報提供を行った。 ･･･もっと見る
後期高齢者医療の運営対策は予算編成課程で検討 平成２１年度概算要求基準
経済財政諮問会議（平成２０年 第２０回 ７／２９）《内閣府》
政府が７月２９日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成２１年度概算要求基準の考え方や、 ･･･もっと見る
救命救急医療に携わる医師が安心して医療が行えるよう、刑事処分に特例を
医療紛争処理のあり方検討会（７／２９）《自民党》
自由民主党が７月２９日に開催した「医療紛争処理のあり方検討会」で配布された資料。 ･･･もっと見る
平成２１年度シーリング、社会保障費圧縮方針に断固として抗議 保団連
社会保障費2200億円圧縮の０９年度予算概算要求基準に抗議し、撤回を求める（７／２９）《保団連》
全国保険医団体連合会は７月２９日に、社会保障費２２００億円圧縮の平成２１年度予算概算要求基準に抗議し、撤回を求める声明を ･･･もっと見る
