【NEWS】22年度介護費用、過去最高の11兆1,912億円
厚労省が介護給付費等実態統計の年報を公表
2022年度（22年5月－23年4月審査分）の介護サービス費と介護予防サービスの費用は11兆1,912億円で過去最高となり、2年連続で11兆円を上回ったことが厚生労働省の調査で分かった。 ･･･もっと見る
【NEWS】23年8月末時点の医療事故報告は31件
医療事故調査制度の現況報告 日本医療安全調査機構
日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告」（8月末時点）によると、医療事故報告は31件、病院からの報告が29件、診療所からの報告が2件だった。診療科別の報告件数は、循環器内科・その他／各6件、内科／5件、外科・整形外科・脳神経外科・心臓血管外科・産婦人科・泌尿器科／各2件、消化器科・呼吸器内科／各1件。 ･･･もっと見る
Ｑ．「認知症基本法」が制定されましたが、 「かかりつけ医」が貢献できることとは？
私はオフィス街のビルで診療所を経営しています。患者さんには高齢者も多く認知症サポート医として、認知症の方を診る精神科系医療機関の先生方や、地域包括支援センター等に繋ぐ役割も果たしています。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 広告禁止事例、厚労省から認定得たように誤認させる表現
医療広告規制におけるウェブサイトの事例解説書（第3版）について（10／6付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は6日、「医療広告規制におけるウェブサイトの事例解説書」の第3版を公表した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 入手困難な医薬品「あり」、医療機関の9割超 日医調査
医療用医薬品不足の現状と問題点について－緊急アンケート集計結果（速報）－（10／6）《日本医師会》
院内処方を行っている全国の医療機関計2,989施設のうち90.2％では入手困難な医薬品があることが、日本医師会が行った緊急アンケートの結果（速報）から分かった。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 看護必要度「B項目」の必要性巡り意見分かれる 中医協・分科会
中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第9回 10／5）《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会が5日に開いた「入院・外来医療等の調査・評価分科会」では、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）で患者の状況などを評価する「B項目」の必要性を巡り意見が分かれた。 ･･･もっと見る
【24年度診療報酬改定】消費税負担の補てん状況調査の実施を決定 消費税負担分科会
実調対象医療機関等が対象、12月中に結果報告
診療報酬調査専門組織の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」は10月4日、医療機関等（薬局含む）の消費税負担の診療報酬による補てん状況を把握するための調査の実施を決めた。調査結果の報告は12月中の予定で、これを受けて2024年度診療報酬改定における対応の検討に入る。補てん不足が明らかになった場合は、診療報酬本体への上乗せ点数の見直しが議論される可能性もある。 ･･･もっと見る
薬局薬剤師が担う在宅医療の新たな潮流（3）
「在宅特化型薬局」の運営（I）
県庁所在地であり人口70万人を超える地方都市に在るA薬局。2県に跨り10店舗以上を経営する地域に密着した中堅薬局グループ店舗の一つで、ほぼ全ての患者が医療保険の在宅訪問薬剤管理指導及び、介護保険の居宅療養管理指導で占められる「在宅特化型薬局」（以下、特化型に略）です。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 物価高騰で医療・介護10団体が厚労省に財政支援要望
食材料費・光熱費等の物価高騰に対する財政支援に関する要望（10／5）《医療・介護関係10団体》
食材料費や光熱費などの高騰で医療機関や介護事業所は大きな影響を受けているとして、医療・介護関連の10団体は5日、武見敬三厚生労働相に、秋の経済対策で補助金での財政支援を求める要望を合同で出した。 ･･･もっと見る
［介護］ 介護BCP策定などの経過措置、約6カ月で終了 厚労省事務連絡
令和5年度末で経過措置期間を終了する令和3年度介護報酬改定における改定事項について（依頼）（10／4付 事務連絡）《厚生労働省》
2021年度介護報酬改定で7つの改定事項に設けられた経過措置が終了するまで約6カ月となったことから、厚生労働省は4日、都道府県などに事務連絡を出し、運用基準を満たすことができているかを確認するようサービス事業者や関係団体への周知を求めた。 ･･･もっと見る
