［診療報酬］ 24年度診療報酬改定を官報で告示 厚労省
官報 令和6年3月5日（号外 第49号）（3／5）《厚生労働省》
厚生労働省は5日、2024年度の診療報酬改定について官報で告示した ･･･もっと見る
【NEWS】23年度9月の調剤医療費は6,892億円
前年度比7.2％増 厚労省・最近の調剤医療費
厚生労働省はこのほど、2023年度9月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。9月の調剤医療費は6,892億円となり、対前年度同期比で7.2％増加した。内訳は、技術料が1,839億円（対前年度同期比6.2％増）、薬剤料が5,040億円（7.6％増）。後発医薬品の薬剤料は944億円（3.3％増）だった。 ･･･もっと見る
2024年度 調剤報酬改定 「かかりつけ薬局・薬剤師」指導料等の改正点（1）
幾つかの診療報酬項目で同指導料等、算定薬局の要件緩和
2024年2月14日の中央社会保険医療協議会（中医協）総会で、武見敬三厚生労働大臣に診療報酬改定内容を答申、点数表も含めて答申資料のほぼ全容が明らかになりました。 ･･･もっと見る
［介護］ 介護老人保健施設の41.6％が赤字、22年度決算 WAM調査
2022年度介護老人保健施設の経営状況について（2／29）《福祉医療機構》
全国1,562カ所の介護老人保健施設（老健）の41.6％が2022年度決算で赤字だったことが、福祉医療機構のリサーチレポートで明らかになった。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ マイナ保険証の利用あり、カード保有の約4人に一人 厚労省
社会保障審議会 医療保険部会（第175回 2／29）《厚生労働省》
厚生労働省は、マイナンバーカードを持っている3,000人の「約4人に一人」が健康保険証としてカードを使ったことがあるとする調査結果をまとめ、2月29日に開催された社会保障審議会・医療保険部会に報告した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ マイナ保険証の利用率トップは鹿児島で8.44％ 厚労省
社会保障審議会 医療保険部会（第175回 2／29）《厚生労働省》
厚生労働省は、医療機関や薬局による「マイナ保険証」の利用実績（1月分）を都道府県別に集計し、社会保障審議会・医療保険部会に2月29日、結果を報告した。 ･･･もっと見る
【NEWS】マイナ保険証の利用促進策を議論 社保審・医療保険部会
マイナ保険証の取得は進むも利用は低調、医療機関の取り組みを強化へ
社会保障審議会・医療保険部会は2月29日に開かれ、マイナ保険証の利用促進策について議論した。この中で厚生労働省はマイナンバーカードの保有者が全人口の7割を超え、その半数はカードを常に持ち歩いていることから、医療機関・薬局に窓口や受付での利用呼び掛けなどを求めていく方針を明らかにした。 ･･･もっと見る
能登半島地震被災地に対する薬剤師派遣状況
日薬・NPhA報告 モバイルファーマシーは2チームに削減
日本薬剤師会はこのほど開いた記者会見で能登半島地震への対応状況を報告した。災害支援に従事する薬剤師の派遣に関しては、2月13日までに穴水地区は撤退したが、珠洲・輪島・門前・能登の残り4地区で継続しており、このうちモバイルファーマシー（MP）の派遣が継続しているのは珠洲・門前の2地区（2月末終了は未確定）となっている。 ･･･もっと見る
2024年度改定答申・入院医療
地域包括医療病棟入院料3,050点／日を創設、7対1病床の必要度は厳格化
2024年度診療報酬改定は全般にメリハリのきいた評価となった。なかでも、入院医療では「10対1新病棟」の創設と、7対1病床の施設基準の厳格化が象徴的だ。今後も増加する高齢救急患者にも対応すべく病床機能の分化・連携が推進されている。 ･･･もっと見る
［看護］ 看護師特定行為の研修機関、39施設を追加指定 厚労省
保健師助産師看護師法に基づく特定行為研修の指定研修機関の指定等について（2／29）《厚生労働省》
厚生労働省は2月29日、看護師向けの特定行為研修の実施機関として東京都立広尾病院や名古屋医療センターなど39施設を追加で指定したと発表した。 ･･･もっと見る
