Ｑ. 2024年度診療報酬改定で新設される「医療DX推進体制整備加算」ではどのような要件が求められますか？
24年度診療報酬改定で新設される「医療DX推進体制整備加算」を算定するには、どのような要件を満たさなければならないのでしょうか。また既存の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」は廃止されてしまうのでしょうか？ ･･･もっと見る
［医薬品］ 通常承認のゾコーバ、薬価を維持 中医協で了承
中央社会保険医療協議会 総会（第586回 3／22）《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会は22日の総会で、新型コロナウイルス感染症の治療薬「ゾコーバ錠」の通常承認に基づく薬価について緊急承認時と同じ1錠7,407.40円、1治療では5万1,851.80円とすることで合意した。 ･･･もっと見る
［介護］ 認知症チームケア推進加算、算定要件の専門的研修修了者を明示
認知症チームケア推進加算に関する実施上の留意事項等について（3／18付 通知）《厚生労働省》
厚生労働省は、2024年度介護報酬改定で新設される「認知症チームケア推進加算」の留意事項について、算定要件に挙げられている専門的研修の修了者を明確にした通知を都道府県などに出した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ DPC病院の基礎係数を官報告示、6月1日から適用 厚労省
厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数I、機能評価係数II及び激変緩和係数の一部を改正する件（厚生労働省告示第104号）（3／21）《厚生労働省》
厚生労働省は21日、DPC対象病院の病院群ごとに6月から適用する基礎係数と、病院ごとの機能評価係数IIの値などを官報告示した。 ･･･もっと見る
【NEWS】ポスト2025の地域医療構想で検討会を新設 社保審・医療部会
3月下旬に初会合、年末の最終取りまとめを目指す
社会保障審議会・医療部会は3月21日、2040年頃を見据えた新たな地域医療構想のあり方を検討する場として、「新たな地域医療構想等に関する検討会（仮称）」の設置を決めた。3月下旬に初会合を開く。年末を目途に取りまとめを行い、第8次医療計画の中間見直し後の27年度から新しい地域医療構想に基づく取り組みを開始することを目指す。 ･･･もっと見る
Ｑ. 2024年度診療報酬改定で整理するとされていたICU等の医師の常時配置基準と宿日直の関係の整理は結局、どうなったのでしょうか？
「特定集中治療室管理料」や「ハイケアユニット入院医療管理料」など、専任の常勤医師の治療室内または医療機関内の常時配置を求める入院料の施設基準と宿日直との関係について、厚生労働省が23年夏に発出した疑義解釈では、24年度診療報酬改定で明確化する考えが示されていたと記憶しています。結論はどうなったのでしょうか。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 公的DBでの仮名化情報の利用・提供で議論 厚労省
健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ（第4回 3／18）《厚生労働省》
厚生労働省の健康・医療・介護情報利活用検討会は18日、医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ（WG）で、公的データベース（DB）での仮名化情報の利用・提供に向けた議論を行った。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 救急救命処置、エコー検査を特例追加へ 厚労省
救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会ワーキンググループ（第4回 3／21）《厚生労働省》
厚生労働省は21日、救急救命士による救急車内でのエコー検査の実証試験を提案している岡山県吉備中央町に対し研究デザインの精緻化などを要請した上で、それらが「必要十分」だと認められれば救急救命処置の範囲にエコー検査を特例的に追加する方針を「救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会ワーキンググループ」（以下、WG）に示した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 40年見据え、外来・在宅含めた新たな地域医療構想の策定へ
社会保障審議会 医療部会（第107回 3／21）《厚生労働省》
社会保障審議会の医療部会が21日開かれ、厚生労働省は、高齢化がピークを迎える2040年ごろを見据え、これまでの入院だけでなく、外来や在宅医療を含めた新たな地域医療構想の策定を都道府県に求める方針を示した。 ･･･もっと見る
【24年度介護報酬改定】24年度改定の告示・通知、Q＆Aを公表 厚労省
処遇改善加算の一本化の概要を動画で解説
厚生労働省は3月15日、2024年度介護報酬改定に関する告示や通知、Q＆Aの第一弾を公表した。同時に公開した処遇改善関連加算の一本化に関する動画では、6月の施行に先立って4月から職種間配分ルール等を緩和して既存の加算を取得しやすくするほか、24年度中は一本化後の新加算の要件を満たせない場合であっても加算率引き上げの恩恵が受けられる激変緩和措置を設けることなどを説明。25年度からの新加算算定を目標に、計画的に準備を進めるよう呼びかけた。 ･･･もっと見る
