【24年度介護報酬改定】老健は在宅復帰・在宅療養支援等指標を厳格化へ
介護保険3施設でリハ・口腔・栄養の一体的取り組みを推進 厚労省が提案
厚生労働省は11月16日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護保険施設の改定の方向性を提示した。介護老人保健施設（老健）は、在宅復帰・在宅療養支援機能を一層強化するため、関連する指標の基準を厳格化。看取りへの対応も充実させる。介護老人福祉施設（特養）は、配置医師の対応が困難な緊急時の対応を予め協議しておくことなどを新たに求める。介護医療院を含む3施設共通の対応として、リハビリテーション・口腔・栄養の一体的取り組みを推進する方針も打ち出した。 ･･･もっと見る
敷地内薬局「否定や自粛要請はしない」と表明
三木田NPhA会長 報酬対応は「規模に関わらない評価」強調
日本保険薬局協会（NPhA）の三木田慎也会長（総合メディカル副社長・前NPhA副会長）は、先ごろ就任後初の定例記者会見に臨み、次期診療報酬改定をはじめとする今後の方針や協会運営に対する考え方などを述べた。 ･･･もっと見る
Ｑ. 訪問診療用のオンライン資格確認の導入に対する財政支援はありますか？
当院では、午後の外来診療を週2日休診とし、来院が難しくなった患者への訪問診療を行っています。 現在、訪問診療先でもオンライン資格確認（以下、オン資）ができるようにモバイル端末の購入などを検討していますが、外来にオン資を導入した時のような財政支援はないのでしょうか？ ･･･もっと見る
［診療報酬］ 一般病院の水道光熱費32％増加 医療経済実態調査
中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会（第58回 11／24）《厚生労働省》
厚生労働省が24日に公表した医療経済実態調査によると、一般病院（703施設）の1施設当たりの水道光熱費は2022年度が7,780万円で、前年度よりも32.2％増えた。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 院長の年収、一般病院は2,633万円 医療経済実態調査
中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会（第58回 11／24）《厚生労働省》
厚生労働省が24日に公表した「医療経済実態調査」によると、一般病院全体（703施設）の病院長の2022年度の平均年収は2,633万4,663円で前年度よりも0.5％増加した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 医療法人診療所、コロナ関連補助金なしで黒字幅拡大 医療実調
中央社会保険医療協議会 総会（第567回 11／24）《厚生労働省》
厚生労働省が24日公表した医療経済実態調査の結果によると、一般診療所（有床・無床）のうち、「医療法人」（1,332施設）の2022年度の「損益差額率」は、新型コロナウイルス関連の補助金を含めずに8.3％の黒字で、前年度から1.2ポイント黒字幅が拡大した(資料1参照)。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 医療経済実態調査の結果公表、一般病院の赤字幅拡大 厚労省
中央社会保険医療協議会 総会（第567回 11／24）《厚生労働省》
厚生労働省は24日、医療経済実態調査の結果を公表した。 ･･･もっと見る
【NEWS】診療所の報酬単価の5.5％引き下げを提言 次期改定で財政審・建議
診療所過剰地域における1点当たり単価引き下げも要求
財政制度等審議会（財務大臣の諮問機関）は11月20日、「令和6年度（2024年度）予算の編成等に関する建議」をまとめた。24年度の診療報酬改定について、診療所の報酬単価を5.5％程度引き下げ、診療報酬本体をマイナス改定とすべきだと提言した。 ･･･もっと見る
訪看ステーションのオンライン資格確認の義務化
期限付きの経過措置が設けられるが、早急な対応が求められる
2023年10月18日の中央社会保険医療議会総会で、「訪問看護ステーション」のオンライン資格確認の義務化について答申されました。これまで訪問看護ステーションは、オンライン資格確認の体制が整っていなかったため、例外として義務化の対象外でしたが、いよいよ2024年秋の保険証廃止時期に合わせて、義務化されることが決定されました。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ デリバリーでのPET検査、薬剤料と技術料で評価へ 中医協
中央社会保険医療協議会 総会（第566回 11／22）《厚生労働省》
厚生労働省は22日、市販の放射性医薬品を製薬会社から購入して供給を受ける「デリバリー」の方法で実施されるPET（陽電子放射断層撮影）検査について、2024年6月から薬剤料と撮影などに係る技術料で評価することを中央社会保険医療協議会・総会に提案し、おおむね了承された。 ･･･もっと見る
