地域医薬品提供体制の強化・再構築に向けたアクションリスト通達
日薬 地域によっては混乱予想も「絶対やらなければならない」との覚悟強調
日本薬剤師会はこれまで個々の薬局や地域薬剤会が相互扶助として行ってきた夜間休日や在宅医療などの医薬品提供サービスについて、より強化・再構築することを目的に策定を進めていた『地域医薬品提供体制強化のためのアクションリスト』を完成し、このほど会員に向けて通達した。 ･･･もっと見る
2026年度診療報酬改定に向けて（外来その1）
外来医療の未来へ向けた重要な課題と新たな方向性
2026年に予定される次期診療報酬改定に向けて、7月16日に中医協総会で「外来医療」に関する1回目の議論が行われました。この日は、かかりつけ医機能、生活習慣病対策、外来機能の分化の推進、オンライン診療の4つのテーマについて議論が行われました。 ･･･もっと見る
Ｑ．労働保険料の電子納付のしくみについて教えてください
2025年から労働保険の年度更新でも可能になった「電子納付」とはどのようなしくみでしょうか。 ･･･もっと見る
［介護］ 介護給付費の国庫負担、定率で25％に引き上げを 指定都市市長会
介護保険制度の持続的運用に関する指定都市市長会要請（8／4）《指定都市市長会》
指定都市20市の市長で構成される指定都市市長会は4日、介護給付費の財源に占める定率の国庫負担割合を現在の20％から25％に引き上げるよう厚生労働省に要請した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 地域包括医療病棟の患者像、地ケアと類似 届出意向は4％、休日リハの提供がハードルに
2026年度診療報酬改定に向けた議論が進んでいる。前回2024年度改定のトピックスの一つに、入院医療では「地域包括医療病棟」の新設が挙げられるが、中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で報告された2024年度改定影響調査では、地域包括医療病棟は急性期一般入院料1からの移行が4割程度と最多であり、同4、同2、地域包括ケア病棟（以下、地ケア病棟）からの移行も多かったとの結果が報告された。 ･･･もっと見る
［補助金・助成金］ 公表・更新された補助金・助成金情報 7月16日－7月31日
公表・更新された補助金・助成金（7月16日－7月31日）（8／7）《厚生政策情報センター》
7月16日から31日までに、都道府県より公表・更新された、医療機関向け補助金・助成金は以下の通りです。 ･･･もっと見る
【NEWS】医学部定員適正化に向け、臨時定員の配分方法を見直しへ 厚労省が提案
厚生労働省の「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」は8月6日、2027年度の医学部臨時定員の配分方法などについても議論した。この中で同省は、医師中程度県や医師少数県にも恒久定員内への地域枠設置などを求め、その実施状況に応じて臨時定員地域枠数を設定する見直案を提示した。これまで主に医師多数県で行われていた取り組みを全国に拡大することで、医学部総定員数の適正化を進める狙いがある。 ･･･もっと見る
【NEWS】医師養成過程を通じた医師の確保・偏在対策の事務局案を了承 厚労省検討会
厚生労働省は8月6日の「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」に、医師の確保・偏在対策に関する事務局案を提示し、大筋で了承された。都道府県が関与する範囲をこれまでよりも広げ、地域枠医師のキャリア形成支援だけでなく、医師全般を対象とした取り組みを促す。 ･･･もっと見る
2026年度診療報酬改定
地域包括医療病棟の届出意向は低調、休日リハビリ提供が最大の障壁に
2024年度診療報酬改定で新設された「地域包括医療病棟」は、想定どおり急性期一般入院料1からの移行が進む一方で、今後の届出意向は極めて低調だ。届出促進に向けて施設基準のあり方も課題となるが、医療の質の担保を踏まえた検討が必要になる。 ･･･もっと見る
［経営］ ドラッグストアの販売総額は7,984億円、前年同月比6.5％増 経産省
商業動態統計速報 2025年6月分（7／31）《経済産業省》
経済産業省は7月31日、2025年6月分の「商業動態統計速報」を公表した。 ･･･もっと見る
