［高齢者医療］ 高齢受給者証を提示できない場合、保険者に柔軟な対応求める
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う高齢受給者証の特例等について（3／25付 事務連）《厚労省》
厚生労働省は3月25日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う高齢受給者証の取扱いについて事務連絡を行った。高齢受給者証とは、70歳代前半の方が医療機関を受診した場合、一般とは異なる一部負担割合となるため、被保険者証と合わせて窓口に提出するもの。 ･･･もっと見る
［後期高齢者］ 平成22年12月現在の後期高齢者医療制度加入者は1416万人
後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成22年12月（3／25）《厚労省》
厚生労働省は3月25日に、平成22年12月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。 ･･･もっと見る
［健康］ 被災地でこころのケア、情報提供のリンク先を更新
被災地での健康を守るために（3／25）《厚労省》
厚生労働省は3月25日に、3月15日にとりまとめた「被災地での健康を守るために」について、情報を更新したことを明らかにした。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 計画停電細分化、人工呼吸器等使用の在宅患者に再対応を
東京電力株式会社による計画停電に係る人工呼吸器等使用の在宅療養患者に対する注意喚起について（依頼4）（3／25付 事務連絡）《厚労省》
厚生労働省は3月25日に、東京電力による計画停電に係る人工呼吸器等使用の在宅療養患者に対する注意喚起を依頼する事務連絡を行った。これは、3月26日以降、5グループに分割されていた計画停電の対象地域を、更に5つのグループ（合計25グループ）に細分化するとの発表を受けてのもの。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 岩手、宮城、福島からの転院患者受入窓口の設置を要請
被災地の医療機関医療機関からの転院希望患者に係る受入調整担当窓口の設置について（3／25付 事務連絡）《厚労省》
厚生労働省が3月25日に発出した、被災地の医療機関からの転院希望者に係る受入調整担当窓口の設置に関する事務連絡。 ･･･もっと見る
［放射線］ 安定ヨウ素剤の自己判断飲用は避けるなど、国民向けQ&A 厚労省
放射線の影響に関する健康相談について（情報提供）（3／23付 事務連絡）《厚労省》
厚生労働省は3月23日に、放射線の影響に関する健康相談に係る情報提供について、事務連絡を行った。 ･･･もっと見る
調剤薬局の強みを活かした医療モールを横浜市に企画
株式会社エムシーディー（神奈川県藤沢市） 代表取締役 小林貫太郎 氏
首都圏を中心に、全国に22店舗の調剤薬局を展開する株式会社エムシーディー。同社は医療ビルや医療モールの企画事業も手がけており、いずれも成功を収めている。 ･･･もっと見る
［臨床研修］ 臨床研修病院等の募集定員、激変緩和措置は26年3月末まで
「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正について（3／24付 通知）《厚労省》
厚生労働省はこのほど、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正に関する通知を発出した。 ･･･もっと見る
［放射線］ ヨウ素含む水の短期摂取は問題なし、水分摂取優先 小児科学会
「食品衛生法に基づく乳児の飲用に関する暫定的な指標値100Bq／キログラムを超過する濃度の放射性ヨウ素が測定された水道水摂取」に関する、日本小児科学会、日本周産期・新生児医学会、日本未熟児新生児学会の共同見解（3／24）《日本小児科学会》
日本小児科学会はこのほど、日本周産期・新生児医学会、日本未熟児新生児学会とともに、「食品衛生法に基づく乳児の飲用に関する暫定的な指標値100Bq／キログラムを超過する濃度の放射性ヨウ素が測定された水道水摂取」に関する共同見解を示した。 ･･･もっと見る
［審査支払］ 平成23年1月審査分のコンピュータチェック効果、全体の4割超
平成23年1月審査分の医科電子レセプト コンピュータチェック効果が4割を突破（3／24）《社会保険診療報酬支払基金》
社会保険診療報酬支払基金は3月24日に、平成23年1月審査分の医科電子レセプトのコンピュータチェック効果が4割を突破したことを公表した。 ･･･もっと見る
