【24年度診療報酬改定】地域包括医療病棟、MRI撮影体制等の整備は連携でも可
厚労省が疑義解釈資料の第3弾を事務連絡
厚生労働省は4月26日、2024年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料（その3）」を地方厚生局などに事務連絡した。新設の「地域包括医療病棟入院料」では、MRI撮影等の体制整備に関する施設基準の規定について、単独で満たせなくとも、他の医療機関との連携によって救急患者等に速やかにMRI撮影等を行える体制を整えていれば差し支えないことを示した。 ･･･もっと見る
Ｑ．2024年度から介護事業者も経営情報を報告する必要があるのですか？
介護事業者も経営情報を都道府県に報告する制度が4月にスタートしたそうですが、どのような内容なのか教えてください。 ･･･もっと見る
［介護］ 合併・事業譲渡手続きの「ローカルルール」是正を提言 規制改革WG
規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ（第10回 4／26）《内閣府》
社会福祉施設を経営する社会福祉法人が加盟する「全国社会福祉法人経営者協議会」（全国経営協）は4月26日、規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）に出席し、社会福祉法人が合併・事業譲渡を実施する際に必要な手続きの「ローカルルール」の是正を提言した(資料1参照)。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 在宅薬物療法「訪看の配置薬拡充を」 規制改革推進会議WG
規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ（第10回 4／26）《内閣府》
規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）は4月26日、在宅で行う薬物療法の夜間・休日対応を巡り議論した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 疑義解釈「その3」を地方厚生局などに事務連絡 厚労省
疑義解釈資料の送付について（その3）（4／26付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は4月26日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その3」を地方厚生（支）局、都道府県などに送付した。 ･･･もっと見る
【24年度診療報酬改定】選定療養対象の長期収載品1,095品目を公表 厚労省
医療上の必要性などがなければ10月以降、追加負担が発生
厚生労働省は4月19日、2024年10月からの長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の選定療養化について地方厚生局などに事務連絡を送付した。対象医薬品の考え方を示すとともに、全1,095品目に及ぶ対象医薬品のリストを添付した。 ･･･もっと見る
Ｑ．障害者の法定雇用率について教えてください
障害者の法定雇用率が変更されると聞きましたが、いつから変わるのでしょうか。 ･･･もっと見る
［感染症］ 感染症対策の行動計画改定、ガイドライン早期提示を
新型インフルエンザ等対策推進会議（第11回 4／24）《内閣官房》
政府の「新型インフルエンザ等対策推進会議」が24日に開いた会合で、全国知事会の平井伸治副会長（鳥取県知事）は、各都道府県が感染症対策の行動計画の見直しを円滑に進められるようにするため、政府の新たな行動計画の改定に合わせて、ガイドラインを速やかに示すよう、早期提示を求める意見書を出した。 ･･･もっと見る
［医療改革］ ヘルスケアスタートアップ、MEDISOに窓口設置案 厚労省
ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム（第4回 4／25）《厚生労働省》
厚生労働省は25日、ヘルスケア分野のスタートアップ振興に関する検討会で、医療系ベンチャーの伴走支援を行うために同省が開設した「MEDISO」（メディソ）に診療報酬に関する要望などに対応する窓口を設置するなどの中間取りまとめ案を示した。 ･･･もっと見る
［医療改革］ マイナ保険証利用促進宣言を採択 日本健康会議
日本健康会議 医療DX推進フォーラム（4／25）《日本健康会議》
日本健康会議は25日に開催した「医療DX推進フォーラム」で、現行の健康保険証の新規発行を終了して原則廃止する12月2日に向けて「マイナ保険証利用促進宣言」を採択した。 ･･･もっと見る
