【26年度改定】25年度のベア評価料対象職員の賃金増率、23年度比で3.40％
賃上げ促進税制の利用も低調、目標の4.5％に届かず
「ベースアップ評価料」の対象職員の2023年度からの賃金増率は、24年度が2.69％、25年度が3.40％だったことが8月21日、厚生労働省の調査結果で明らかになった。24年度診療報酬改定時には、当該加算以外の収入や賃上げ促進税制と組み合わせることにより、2年間で4.5％の賃上げを実現することを目標としていた。だが、病院団体の調査では賃上げ促進税制の利用が低調であることが報告されており、目標未達の可能性が高い。調査結果は同日、診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会に報告された。 ･･･もっと見る
Ｑ. 新たな地域医療構想の急性期拠点機能は各構想区域で何ヵ所程度に集約されるのでしょうか？
2040年頃を見据えた新たな地域医療構想では、高度な手術や救急医療などの医療資源を多く投入する症例を、急性期拠点機能を担う医療機関に集約化すると聞いています。各構想区域にどれくらいの数を配置することが想定されているのでしょうか？ ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 医薬品供給の課題で生じる業務負担6.33時間 保険薬局協会
保険薬局における医薬品安定供給に係る実態調査調査報告書（8／8）《日本保険薬局協会》
日本保険薬局協会は、医薬品の供給不安や長期収載品の選定療養に関する対応で生じる業務負担が4,877薬局で1日当たり平均6.33時間（約6時間20分）だったとする調査結果を公表した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 特定入院料の大幅な引き上げなど10項目を提言
地域包括ケア推進病棟協会 記者会見（8／19）《地域包括ケア推進病棟協会》
地域包括ケア推進病棟協会の仲井培雄会長は19日に開いた記者会見で、特定入院料や入院基本料の大幅な引き上げをはじめとする計10項目の提言を厚生労働省に提出したと発表し。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ ベースアップ評価料、病院の約9割が届け出 中医協・分科会
中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和7年度第9回 8／21）《厚生労働省》
厚生労働省は21日、全国の病院の約9割がベースアップ評価料を7月7日の時点で届け出ていたとするデータを中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した。 ･･･もっと見る
【NEWS】画像診断報告書の重要所見への未対応で注意喚起 医療安全情報
操作画面上の表示が「既読」だったため主治医が見落とし
日本医療機能評価機構は8月15日、「医療安全情報No.225」を公表した。主治医がまだ閲覧していない画像診断報告書を端末の操作画面上で「既読」と表示されていたために閲覧済みと勘違いし、重要所見への対応が遅れた事例を取り上げた。 ･･･もっと見る
オンライン診療
届出率は約2割でコストがネック、「公益的推進」に向けては協議会が発足
2024年度診療報酬改定の影響検証調査によると、オンライン診療を届け出ているのは約2割で、届出意向のない医療機関の5割弱は導入・運用コストが高いと感じていた。一方、今後の「公益的な推進」に向けては協議会発足という動きがある。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 22年度の薬剤費比率21.2％、0.6ポイント低下 厚労省
中央社会保険医療協議会 薬価専門部会（第237回 8／6）《厚生労働省》
厚生労働省によると、2022年度の国民医療費に占める薬剤費の割合は21.2％だった。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 医療機関の病床削減予定を定期把握へ 厚労省
地域医療構想の取組の推進に向けた調査について（8／14付 事務連絡）《厚生労働省》
地域の人口減少に伴って病床削減を進める政府の方針を受けて、厚生労働省は都道府県向けの調査を定期的に実施し、医療機関ごとの削減予定の病床数やほかの医療機関との「再編等の状況」などを把握する。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 救急医療管理加算2の算定が8年間で2.7倍増 日医総研
匿名医療保険等関連情報データベース（NDB）を用いた救急医療管理加算の現状分析（8／13）《日本医師会総合政策研究機構》
日本医師会総合政策研究機構は、「救急医療管理加算2」を算定した患者が2014－22年の8年間で約2.7倍に増えたとするデータの分析結果を公表した。 ･･･もっと見る
