全 36,835 件
2024/08/21

【NEWS】電子処方箋の導入率、病院1.84%、診療所3.90% 

政府目標の実現に向け早期対応を 厚労省が要請

厚生労働省は8月9日のマイナ保険証の利用促進に関するオンラインセミナーに、電子処方箋の導入状況を報告した。それによるとオンライン資格確認システム導入施設に占める電子処方箋運用開始施設の割合は8月4日時点で、13.36%。施設種類別で最も導入が進んでいる薬局の導入率は4割を超えるが、医科の病院、診療所は約2~4%にとどまる。政府は概ね全ての医療機関・薬局への24年度中の導入を目標に掲げており、厚労省は補助金などの活用による早期対応を呼びかけた。  ・・・もっと見る


2024/08/21

早ければ今年度中にも新たな薬局ビジョン提示へ

日薬・岩月会長 「なるべく早く方向性出していきたい」

日本薬剤師会の岩月進会長は7月末に開いた定例記者会見で、薬局ビジョン委員会において検討する日薬としての新たな薬局に関するビジョンに関し、「できれば今年度中にまとめたい」としつつ、少なくとも任期中には方向性を示すとの考えを明らかにした。  ・・・もっと見る


2024/08/21

Q.「薬剤師」早期離職の現状と退職原因、増員が必要な理由とは?

私は郊外都市の中心部で父が開局した薬局事業を継承し、10年近く保険薬局を運営しています。薬剤師は私たち夫婦を含め常勤4名、非常勤2名ですが、近年十分な教育費をかけて育成し、スキルを磨いた薬剤師が勤続丸3年を迎える前に、何の前触れもなく退職するケースが多いことに当惑しています。  ・・・もっと見る


2024/08/21

[Topics]骨太方針振り返り 医療・介護DXの重点項目

経済財政運営と改革の基本方針2024(6/21)《内閣府》

閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)2024」における医療・介護・こどもDXの項目では、質の高い効率的な医療提供体制の構築と医療イノベーションを促進のためとして、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行する方針で、現行の健康保険証は今年12月2日からの発行を終了する。  ・・・もっと見る


2024/08/21

[がん対策] 第4期がん対策計画、中間評価の進め方案了承

がん対策推進協議会(第90回 8/5)《厚生労働省》

がん対策推進協議会は5日、2023年3月に閣議決定された「がん対策推進基本計画」(第4期)の中間評価の進め方案を了承した。  ・・・もっと見る


2024/08/21

[医薬品] 新薬開発に「ネガティブな影響」30社中22社 3団体調査

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第226回 8/7)《厚生労働省》

米国研究製薬工業協会(PhRMA)など3団体が合同で行った調査によると、2018年度の薬価制度改革が日本での新薬の開発活動や投資の優先度にネガティブな影響を与えたと製薬30社のうち計22社が答えた。  ・・・もっと見る


2024/08/20

【NEWS】マイナ保険証一時金、実績期間を8月まで延長 厚労省

改めて患者への利用勧奨などへの積極的取り組み要請

厚生労働省とデジタル庁は8月9日、医療機関・薬局向けの利用促進に関するオンラインセミナーを共同で開催した。この中で厚労省は、マイナ保険証の利用者数の増加に応じた一時金支給と顔認証付きカードリーダー増設費用の補助について、実績の対象期間を従来の2024年7月までから8月までに1カ月延長したことを報告。8月の実績次第では一時金の増額や、新たにカードリーダー増設費用の補助対象になる可能性があるとし、マイナ保険証利用促進の積極的な取り組みを改めて求めた。  ・・・もっと見る


2024/08/20

Q.企業・事業所は男性労働者の育児休業取得促進に向けて、何をする必要がありますか

男性労働者の「育児休業取得率向上のための取り組み」とは何でしょうか。  ・・・もっと見る


2024/08/20

[Topics]サイバーセキュリティ対策、BCP策定病院は3割未満、「確認表」や「ひな形」も用意して取り組みを後押し

健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第22回 6/10)《厚生労働省》

医療機関のサイバーセキュリティ対策が重要かつ喫緊の課題となっているが、サイバー攻撃を想定した事業継続計画(BCP)を策定している病院は3割に満たない現状にある。厚生労働省は、BCP策定の確認表を公表するなどして対応を促している。  ・・・もっと見る


2024/08/20

[医療提供体制] 高齢者医療、関係者が学ぶ機会充実を提言 大綱改定へ

高齢社会対策大綱の策定のための検討会(第8回 8/5)《内閣府》

内閣府の「高齢社会対策大綱の策定のための検討会」は5日、加速する高齢化への対応方針を示す「高齢社会対策大綱」の改定に向けた報告書をまとめた。  ・・・もっと見る



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