［診療報酬］ 診療報酬で医療従事者の賃金を引き上げる具体策、議論始まる
中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第11回 12／21）《厚生労働省》
医療従事者の賃金を引き上げる診療報酬の新たな仕組みの具体化に向けた議論を中央社会保険医療協議会の分科会が21日始めた。 ･･･もっと見る
【24年度診療報酬・介護報酬改定】診療報酬本体を0.88％引き上げへ 予算大臣折衝
薬価・材料価格改定率は▲1.00％、介護報酬改定率は1.59％
厚生労働省は12月20日、同日午前の2024年度予算編成に向けた大臣折衝で、診療報酬本体の0.88％の引き上げと、薬価と材料価格を合わせて1.00％引き下げることが決まったと発表した。介護報酬は1.59％、障害福祉サービス等報酬は1.12％それぞれ引き上げる。 ･･･もっと見る
【24年度診療報酬改定】ICTによる24時間体制の在宅医療の評価を充実 中医協・総会
訪問診療が多く、往診・看取りが少ない医療機関の適正化も論点に
中央社会保険医療協議会が12月15日に開いた総会では、在宅医療についても議論した。訪問診療の回数は多いが往診や看取りの実績が少ない医療機関の評価の適正化や、診療所が在宅療養支援診療所（在支診）等とICTなどを活用して連携し、24時間体制で在宅医療を提供している場合について当該診療所と在支診等の双方を評価することなどが、論点となった。 ･･･もっと見る
地域連携を深める
社会福祉法人恩賜財団 大阪府済生会吹田病院
大阪府がん診療拠点病院の指定や、大阪府地域周産期母子医療センター等の認定を受けるなど、がん医療、救急医療、小児・周産期医療、生活習慣病等の疾患に対して積極的に取り組んでいる大阪府済生会吹田病院。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 在宅療養支援病院など「協力医療機関」への努力義務 厚労省案
中央社会保険医療協議会 総会（第574回 12／20）《厚生労働省》
厚生労働省は20日、医療機関と高齢者施設の連携を強化するための具体案を中央社会保険医療協議会・総会に示した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 診療報酬全体0.12％引き下げへ 24年度診療報酬改定率
診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について（12／20）《厚生労働省》
政府は20日、2024年度診療報酬の改定率について医療行為の対価に当たる本体部分をプラス0.88％とし、薬価・材料価格を計1.00％引き下げることを決めた。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 24年度改定率「賃上げを実現できる水準を確保」 武見厚労相
武見大臣会見概要（財務大臣折衝後）（12／20）《厚生労働省》
武見敬三厚生労働相は20日に記者会見を開き、鈴木俊一財務相との折衝で決定した2024年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の各改定率について「関係職員の賃上げを実現できる水準を確保できた」と述べた。 ･･･もっと見る
【24年度診療報酬改定】高齢者の救急搬送問題で新類型を検討へ 中医協・総会
救急、リハビリ、栄養管理、入退院支援、在宅復帰等を包括評価
増加する高齢者の救急搬送の受け入れ問題で、厚生労働省は救急患者の受け入れ体制を備え、リハビリテーション、栄養管理、入退院支援、在宅復帰等を包括的に提供する入院料の類型新設を12月15日の中央社会保険医療協議会・総会に提案した。支払・診療側も検討に前向きな姿勢を示しており、看護配置10対1の「急性期一般入院料2～6」をベースに具体的な制度設計が議論されることになりそうだ。 ･･･もっと見る
敷地内薬局持つ薬局グループに対する一律報酬引き下げ案に反発
NPhA・JACDSが意見書「合理性欠いた不当な扱い」
次期診療報酬改定議論において厚生労働省が『特別調剤基本料の薬局を有する開設者の体制評価』と題し、中央社会保険医療協議会で敷地内薬局を持つ薬局グループに属す薬局全ての調剤基本料を一律引き下げるイメージを提示したことにより、当該事業者を有する日本保険薬局協会（NPhA）、日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）に緊張と困惑が広がっている。 ･･･もっと見る
Ｑ．処遇改善関連加算の一本化後もそれ以前と同等の加算率を維持できるのでしょうか？
次期介護報酬改定では、現在3種類ある処遇改善関連加算を一本化する見直しが行われると聞きました。事務負担が簡素化されるのは大歓迎ですが、一本化による事業所収入の減少が心配です。見直し後も従前と同じ加算率を維持することが果たして可能なのでしょうか？ ･･･もっと見る
