［難病対策］ 第2次実施の対象疾病拡大を検討 指定難病検討委
厚生科学審議会 疾病対策部会 指定難病検討委員会（第7回 2／4）
厚生労働省は2月4日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「指定難病検討委員会」を開催し、今回は、「指定難病の検討」を行った。3月頃、対象疾病を含む「指定難病に関する一定の整理」をし、パブリックコメントと学会への意見聴取を実施する予定だ。 ･･･もっと見る
［社会福祉］ 障害者の移動支援や地域移行などの意見聴取 障害福祉WG
障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（第5回 2／4）《厚生労働省》
厚生労働省は2月4日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（WG）」を開催し、障害者の移動支援や、精神障害者の地域移行などについて、関係10団体からヒアリングをした。 意見を述べた団体は、公益社団法人全国精神保健福祉会連合会／公益社団法人日本精神保健福祉士協会／特定非営利活動法人全国精神障害者地域生活支援協議会／一般社団法人日本精神科看護協会／全国「精神病」者集団／特定非営利活動法人DPI日本会議／全国社会就労センター協議会／全国就労移行支援事業所連絡協議会／特定非営利活動法人全国就業支援ネットワーク／きょうされん(p1参照)。 ･･･もっと見る
［介護保険］ 介護報酬引き下げ「支持しない」9割 NCCU
「介護報酬引き下げについて」緊急アンケート調査を実施（2／4）《UAゼンセン 日本介護クラフトユニオン》
UAゼンセン 日本介護クラフトユニオン（NCCU）は2月4日、2015年度からの介護報酬2.27％引き下げに関する、組合員対象の緊急アンケート結果を発表した。 ･･･もっと見る
［国保］ 2014年5月の国保医療給付費は8,023億円 厚労省
国民健康保険事業月報（平成26年5月）（2／4）《厚生労働省》
厚生労働省は2月4日、国民健康保険事業月報（2014年5月）を発表し、加入世帯数は2,169万8,992世帯（前年同月比0.9％減）、被保険者数は3,711万4,606人（同2.1％減）。 ･･･もっと見る
［募集］ 臨床効果データベース整備事業の実施団体を募集 厚労省
臨床効果データベース整備事業実施団体公募要領（2／4）《厚生労働省》
厚生労働省は2月4日、「臨床効果データベース整備事業実施団体」の公募を開始した。 ･･･もっと見る
［医薬品］ 抗てんかん薬「ラミクタール錠」に関する注意喚起 厚労省
抗てんかん薬、双極性障害治療薬「ラミクタール錠」投与患者における重篤な皮膚障害に関する注意喚起について（2／4）《厚生労働省》
厚生労働省は2月4日、抗てんかん薬・双極性障害治療薬「ラミクタール錠」(p1参照)に関し、因果関係が否定できない死亡症例があったことをふまえ、添付文書の「使用上の注意」を改訂して警告欄に必要な事項を追記するとともに、「安全性速報（ブルーレター）」(p3～p7参照)の配布などにより、医療関係者などに周知徹底することを、製造販売業者に指示する同日付の通知(p8～p9参照)を発出し、注意をうながした。 ･･･もっと見る
［難病対策］ 第2次実施へ41疾病分の要件を確認 指定難病検討委
厚生科学審議会 疾病対策部会 指定難病検討委員会（第７回 2／4）《厚生労働省》
厚生労働省は2月4日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「指定難病検討委員会」を開催し、2015年夏の第2次実施・対象疾病拡大に向けて「個別疾患の検討」を行った。 ･･･もっと見る
【NEWS】 ［介護保険］ サービス件数は7333万件で前年同期比5.7％増
国民健康保険中央会
国民健康保険中央会は1月23日、2014年度上半期分の介護費などの動向を公表した。サービス件数は7333万件（前年同期比5.7％増）、サービス日数は8億2,621万日（同5.9％増）、介護費総額は4兆8,754億円（同4.8％増）だった。 ･･･もっと見る
特集 新たな都市計画で地域医療が変わる －PART1 （1）－
コンパクトシティ時代の病院経営
超高齢社会を迎え、財源や人材を最大限活用しながら、持続可能なサービスを提供するため、地方都市を中心にコンパクトシティ構想を進める自治体が増えてきている。コンパクトシティによって医療はどのように集約されていくのか。 ･･･もっと見る
［高齢者］ 道交法改正の見送りと関係者による検討会を 日本精神神経学会
「道路交通法改正試案」に対する意見（2／3）《日本精神神経学会》
日本精神神経学会は2月3日、「道路交通法改正試案」における高齢運転者対策に対し、「認知症と危険な運転との因果関係は明らかでない」、「診断をする医師の確保がなされていない」、「運転を奪うことによる生活障害への補償がない」、「困惑している家族を救わない」などの問題点を挙げ、今回の「改正の見送り」と「各関係団体などで構成される検討会を開催」し、十分な検討を行うことを要望した(p1～p3参照)。 ･･･もっと見る
