［医療提供体制］ 推進区域、島根県では7カ所全ての構想区域を設定 厚労省
地域医療構想における推進区域及びモデル推進区域の設定等について（7／31付 通知）《厚生労働省》
厚生労働省は、2025年に向けた地域医療構想を進めるための「推進区域」として島根県では全ての構想区域（7カ所）を設定することを明らかにした。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 介護福祉士など、国家資格の手続きオンライン化へ 閣議決定
国家資格等のオンライン・デジタル化（8／2）《デジタル庁》
政府は2日、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師の4つの国家資格の事務手続きを6日からオンライン化することを閣議決定した。 ･･･もっと見る
【NEWS】返戻再請求の完全オンライン化に向けた対応を要請 厚労省事務連絡
9月末での経過措置終了に向け、ベンダに確認・相談を
厚生労働省は7月29日、レセプト返戻と返戻再請求が2024年10月1日からオンラインでの実施に完全移行することを受け、対象医療機関・薬局にシステム改修などの準備を急ぐよう促す事務連絡を発出した。 ･･･もっと見る
かかりつけ医機能
対応できる「診療領域」と「疾患」を報告、研修・専門医は「有無」で可
2025年4月に導入される「かかりつけ医機能報告」の具体的な内容が固まった。対応力は「症状別」か「診療領域別」かが最大の焦点となっていたが、「診療領域と疾患」を合わせて報告することで決まった。厚生労働省は今夏にも取りまとめ、ガイドラインを作成する。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 24年度の病院経営定期調査を開始 日病など3団体
2024年度病院経営定期調査について（7／22）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》
日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3団体は、2024年度の診療報酬改定の影響を調査・検証する病院経営定期調査を開始した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 病床機能報告の項目、見直し案を公表 厚労省
医療法施行規則第三十条の三十三の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法及び医療法施行規則第三十条の三十三の八の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法の一部を改正する告示（7／29）《厚生労働省》
厚生労働省は、病床機能報告の項目の見直し案（概要）を公表した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ マイナ保険証の一時金制度、8月末まで延長 厚労省
マイナ保険証の利用促進に向けた支援策、一時金制度などについてご案内します（7／30）《厚生労働省》
厚生労働省は7月30日、マイナ保険証の利用を促進するための一時金制度を8月末まで延長すると公表した。 ･･･もっと見る
【NEWS】社会保障費の自然増は4,100億円 25年度予算概算要求
持続的・構造的賃上げの実現、少子化対策などで特別枠を設定
政府は7月29日、2025年度予算の概算要求基準を閣議決定した。年金・医療などの社会保障費は前年度当初予算額に高齢化等に伴ういわゆる自然増として4,100億円を加算した範囲内での要求を認める。ただし、増加額については「新経済・財政再生計画 改革工程表」などに沿った改革の着実な実施を含め、合理化・効率化に最大限取り組み、「骨太の方針2024」等も踏まえつつ、その結果を25年度予算に反映させると明記した。 ･･･もっと見る
2024年度 調剤報酬改定 「新」敷地内薬局の胎動（III）
現状の調査データだけでは把握し難い現場での運営実態
診療所・病院における“いわゆる敷地内薬局”（以下、同薬局）の開設状況（図表1）を見ると、2022年度の調査段階で診療所全体（n＝398）の約8.8％が「敷地内薬局あり」と回答し、「なし」は89.4％。8.8％は施設数として35薬局に相当しますが、「診療所の敷地内薬局が現在、これ程の多い割合で存在するのだろうか？」と感じたのが筆者の率直な印象です。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ ドラッグ・ロス解消へ、26年度までに開発着手 政府
創薬エコシステムサミット（7／30）《厚生労働省、経済産業省、文部科学省、内閣府》
政府は7月30日に開催された「創薬エコシステムサミット」で、欧米で承認されている医薬品が日本では使えないドラッグ・ロスを解消するため、国内での未承認薬のうち必要性が高い薬について2026年度までの開発着手を目指すとの工程表を示した(資料1参照)。 ･･･もっと見る
