Ｑ. 電子カルテ情報共有サービスの導入の努力義務化の動きがあると聞きました。本当でしょうか？
当院は地方都市の基幹病院として三次救急をはじめとする急性期医療全般に対応しています。現在、実用化に向けた準備が進んでいる電子カルテ情報共有サービスについて、導入の必要性は感じているものの、システム改修費用の捻出に苦慮しているところです。 ･･･もっと見る
［医薬品］ 後発医薬品の製造 43.5％が承認書と相違 日薬連
医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第18回 11／18）《厚生労働省》
日本製薬団体連合会（日薬連）は、後発医薬品メーカー各社による自主点検で全8,734品目の43.5％が製造販売承認書と製造実態に相違があったことを明らかにした。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 財務省の医師偏在対策案に日医会長が反発
日本医師会 定例記者会見（11／20）《日本医師会》
日本医師会の松本吉郎会長は20日の定例記者会見で、医師偏在是正で財務省が主張する診療報酬の減算措置について「受け入れがたい」と強く反発した ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 高額療養費制度、自己負担の上限額引き上げへ 厚労省
社会保障審議会 医療保険部会（第186回 11／21）《厚生労働省》
医療費が高額になった患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」について、厚生労働省は21日、自己負担の上限額を引き上げるとともに、対象者の所得に応じた区分を細分化する案を社会保障審議会・医療保険部会に示した。 ･･･もっと見る
【NEWS】医師偏在対策、重点支援区域を対象に経済的インセンティブを導入
新地域医療構想検討会に厚労省が具体案を提示
厚生労働省は11月20日の「新たな地域医療構想等に関する検討会」に、医師の偏在対策として、へき地以外で特に医師確保のための梃入れが必要な地域を「重点医師偏在対策支援区域（仮称）」に設定し、都道府県に当該区域を対象にした「医師偏在是正プラン（仮称）」の策定を求める案を提示した。当該区域を対象に診療所の承継・開業支援、当該区域に勤務または派遣される医師の手当の増額支援、医師の派遣元医療機関の支援－などの経済的インセンティブを講じる案も併せて示した。 ･･･もっと見る
かかりつけ医機能報告制度
報告内容の解説と仕組みについて
「かかりつけ医機能報告制度」とは、慢性疾患を有する高齢者等を地域で支えるために必要なかかりつけ医機能について、医療機関から都道府県知事に報告する制度です。都道府県知事は、報告した医療機関がかかりつけ医機能の確保に係る体制を有することを確認し、地域の関係者との協議の場に報告するとともに、公表が行われます。 ･･･もっと見る
医療DX加算
マイナ保険証利用率は通知された過去3カ月間の最高値を翌月1日から適用
2024年度診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」は、10月1日からマイナ保険証の利用率が要件化（施設基準）され、利用率に応じた3段階の評価となっている。利用率15％以上を満たせば、医科では最高の11点を初診時に加算できる。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 967病院の経常利益率マイナス1.3％に 3団体調査
2024年度 病院経営定期調査 概要版 最終報告（集計結果）（11／16）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》
日本病院会など3団体は18日、「病院経営定期調査」の最終報告（概要版）を公表した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ マイナ保険証利用率「12月時点の目標設けず」 福岡厚労相
福岡大臣会見概要（11／19）《厚生労働省》
福岡資麿厚生労働相は19日の閣議後の記者会見で、マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」について12月時点での利用率の目標を設定していないことを明らかにした ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 医師偏在是正「抜本的な財政支援を」 全国知事会
医師偏在是正に向けた総合的な対策に関する緊急提言（11／19）《全国知事会》
医師の偏在是正の対策パッケージを厚生労働省が年内にまとめるのに向けて、全国知事会は緊急提言を同省に行った。 ･･･もっと見る
