［医療提供体制］ 口コミサイトの誹謗中傷、日医が相談窓口開設へ
日本医師会 定例記者会見（11／20）《日本医師会》
グーグルマップをはじめとする口コミサイトやSNSなどで医療機関に対する誹謗中傷や悪質な書き込み被害が増加していることを受け、日本医師会は20日、相談窓口を開設すると発表した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ マイナ保険証の利用率、10月は15.67％ 厚労省
社会保障審議会 医療保険部会（第186回 11／21）《厚生労働省》
厚生労働省は21日、マイナ保険証の全国ベースでの利用率が10月は15.67％だったことを社会保障審議会の医療保険部会に報告した。 ･･･もっと見る
【NEWS】24年度4－5月の概算医療費は7.9兆円
前年比2.3％増 厚労省・最近の医療費の動向
厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2024年度4－5月号」によると、24年度4－5月の概算医療費は7.9兆円、対前年同期比では2.3％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は4.3兆円（対前年同期比1.0％増）、75歳以上は3.2兆円（4.1％増）だった。 ･･･もっと見る
【NEWS】24年度4月の調剤医療費は6,928億円
前年度比5.6％増、厚労省・最近の調剤医療費
厚生労働省はこのほど、2024年度4月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。4月の調剤医療費は6,928億円となり、対前年度同期比で5.6％増加した。内訳は、技術料が1,913億円（対前年度同期比6.1％増）、薬剤料が5,001億円（5.4％増）。後発医薬品の薬剤料は959億円（2.5％増）だった。 ･･･もっと見る
Ｑ. 電子カルテ情報共有サービスの導入の努力義務化の動きがあると聞きました。本当でしょうか？
当院は地方都市の基幹病院として三次救急をはじめとする急性期医療全般に対応しています。現在、実用化に向けた準備が進んでいる電子カルテ情報共有サービスについて、導入の必要性は感じているものの、システム改修費用の捻出に苦慮しているところです。 ･･･もっと見る
［医薬品］ 後発医薬品の製造 43.5％が承認書と相違 日薬連
医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第18回 11／18）《厚生労働省》
日本製薬団体連合会（日薬連）は、後発医薬品メーカー各社による自主点検で全8,734品目の43.5％が製造販売承認書と製造実態に相違があったことを明らかにした。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 財務省の医師偏在対策案に日医会長が反発
日本医師会 定例記者会見（11／20）《日本医師会》
日本医師会の松本吉郎会長は20日の定例記者会見で、医師偏在是正で財務省が主張する診療報酬の減算措置について「受け入れがたい」と強く反発した ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 高額療養費制度、自己負担の上限額引き上げへ 厚労省
社会保障審議会 医療保険部会（第186回 11／21）《厚生労働省》
医療費が高額になった患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」について、厚生労働省は21日、自己負担の上限額を引き上げるとともに、対象者の所得に応じた区分を細分化する案を社会保障審議会・医療保険部会に示した。 ･･･もっと見る
【NEWS】医師偏在対策、重点支援区域を対象に経済的インセンティブを導入
新地域医療構想検討会に厚労省が具体案を提示
厚生労働省は11月20日の「新たな地域医療構想等に関する検討会」に、医師の偏在対策として、へき地以外で特に医師確保のための梃入れが必要な地域を「重点医師偏在対策支援区域（仮称）」に設定し、都道府県に当該区域を対象にした「医師偏在是正プラン（仮称）」の策定を求める案を提示した。当該区域を対象に診療所の承継・開業支援、当該区域に勤務または派遣される医師の手当の増額支援、医師の派遣元医療機関の支援－などの経済的インセンティブを講じる案も併せて示した。 ･･･もっと見る
かかりつけ医機能報告制度
報告内容の解説と仕組みについて
「かかりつけ医機能報告制度」とは、慢性疾患を有する高齢者等を地域で支えるために必要なかかりつけ医機能について、医療機関から都道府県知事に報告する制度です。都道府県知事は、報告した医療機関がかかりつけ医機能の確保に係る体制を有することを確認し、地域の関係者との協議の場に報告するとともに、公表が行われます。 ･･･もっと見る
