【NEWS】22年度の介護保険給付費は10兆5,100億円
厚労省 介護保険事業状況報告・年報
厚生労働省はこのほど公表した「令和4年度（2022年度）介護保険事業状況報告（年報）」によると、22年度の介護保険給付費は10兆5,100億円となり、前年度比で783億円（0.8％）の増加となったことがわかった。利用者負担を含む費用額は11兆3,778億円（前年度比940億円増・0.8％増）だった。 ･･･もっと見る
認定薬局同様の法制化も視野に健康サポート薬局再構築へ
機能強化検討会 実効性ある制度設計目指したテコ入れ議論
健康サポート薬局制度の見直し議論が本格化している。先ごろ開かれた第8回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会では、認定薬局と同じく健サポも特定の機能発揮を法令上明確化する必要性が論点にあげられ、実効性ある制度を目指してテコ入れを図る方針を確認する一方、機能のあり方や届出薬局拡大に向けた要件の整理、インセンティブ導入の是非などをめぐっては構成員間で意見がわかれた。 ･･･もっと見る
Ｑ．新たな診療科「睡眠科」の標榜について教えてください
一部報道によれば厚生労働省の現医政局長が4月の厚生労働委員会で、睡眠障害の診療を行う医療機関の標榜可能な診療科として新たに「睡眠科」を追加することを検討しているとの発言があったと聞きました。 ･･･もっと見る
［医薬品］ 濫用の恐れある医薬品、不適切販売が約2割 23年度実態把握調査
令和5年度医薬品販売制度実態把握調査結果（9／6）《厚生労働省》
厚生労働省が行った医薬品販売制度に関する2023年度の実態把握調査によると、濫用などの恐れのある一般用医薬品について、薬局をはじめとする店舗の約2割で適切な販売方法を遵守していなかった。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 地域支援体制加算、届け出有無で年約105万円の差 NPhA
調剤報酬等に係る届出の調査報告書－2024年度改定施行前後比較－（9／10）《日本保険薬局協会》
日本保険薬局協会（NPhA）は10日、2024年度の診療報酬改定前に「地域支援体制加算」を届け出ていた薬局では改定後に加算の収入が年に平均で約31万円減る一方、改定後に届け出た薬局は約74万円の増収となり、その差が約105万円になるとの試算結果を公表した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 週平均50時間未満勤務の大学病院医師は49.6％ AJMC調査
大学病院の医師の働き方改革に関するアンケート調査結果について（9／11）《全国医学部長病院長会議》
大学病院に勤務する医師1,622人の49.6％が4月の労働時間は週平均50時間未満だったとする調査結果を、全国医学部長病院長会議（AJMC）が11日に公表した。 ･･･もっと見る
【24年度診療報酬改定】医療DX関連加算の10月改定で疑義解釈 厚労省
マイナ保険証利用率は支払基金の通知の翌月から適用可能
2024年10月からの医療DX関連加算の見直しで、厚生労働省は9月3日、「疑義解釈資料（その1）」を地方厚生局などに事務連絡した。 ･･･もっと見る
Ｑ．2024年度診療報酬改定で算定可能になった「服薬管理指導料」について教えてください
ケアマネジャーの資格を持つ薬剤師です。 私たちは三大介護保険施設を訪問する機会が多いのですが、2024年度診療報酬改定では、従来は明確ではなかったショートステイのサービスを受ける患者への薬局薬剤師の訪問指導に対して「服薬管理指導料」が算定可能になり、介護老人保健施設入所者に対しても薬剤師による調剤報酬が算定可能な改定が行われたことを知りました。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 新たに4病院がDPC退出へ、病棟再編で 中医協
中央社会保険医療協議会 総会（第594回 9／11）《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会の総会が11日に開かれ、厚生労働省は、病棟再編に伴いDPC制度から新たに4病院が退出することになったと報告した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 郵便局でのオンライン診療、山口県の離島で実証開始
令和6年度「郵便局等の公的地域基盤連携推進事業」における「郵便局でのオンライン診療・オンライン服薬指導」に関する実証事業の実施（9／6）《総務省》
総務省は、山口県の平郡島で郵便局の空きスペースを活用したオンライン診療などの実証事業を17日から行うと発表した。 ･･･もっと見る
